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JR北海道とは、北海道と青森県のごく一部を営業地域にもつ鉄道事業者の一つである。1987年、日本国有鉄道(国鉄)から北海道内の鉄道事業を引き継ぎ誕生した。登記上は「北海道旅客鉄道株式会社」であるが、ロゴは「北海道旅客鉃道株式会社」と表記する。(他のJRもほぼ同様に「金を失う」と書くのを嫌って「金へんに矢」と書くが、四国旅客鉄道のみ「鉄」を使っている)
試される大地、北海道を基盤とするその先へと行き過ぎて突き抜けた鉄道運行会社である。
北海道全域を営業エリアとしている。なお、海峡線全線と北海道新幹線も営業エリアに含まれる為、青函トンネルの本州側、青森県に位置する中小国駅と新青森駅までがJR北海道の管轄となっている。(正確には新中小国信号場までが管轄)
営業エリアが北海道ゆえに地理的・気象的な要因による特色が多々見られる。都市間の距離が非常に長く、非電化路線が大半を占めている。この為、ハイパワーな気動車特急車両を積極的に導入している。また、キハ283系を筆頭に先進の振り子式列車を多用、カーブでの減速を抑えることによる、特急車両の高速化に熱心でもある。
沿線の雄大な自然は観光資源でもあるため、そのニーズに併せて、道内各地でSLやノロッコ号(トロッコ列車の一種)などの観光用の列車も数多く運転されている。
一方でローカル線といった、旅客輸送の密度の低い路線も多数抱え、JR発足時から不採算路線はことごとく廃線とされた。現在でも経営状態は人口的・地理的条件の不利もあり、良好とはいえない。
JR北海道は一般的に知られている以上に経営基盤が弱く、営業路線2500キロのうち30%にあたる757キロは一日あたりの乗客数が一キロ当たり500人未満。500人以上2000人未満が762キロあり、キロ当たり一日2000人未満が現在でもほぼ6割を占める。
一般的に鉄道会社で損益分岐点を越えるには一日、キロ当たり2000人以上の利用者が必要とされ、国鉄末期に第三セクターに切り出した基準も同様となっている(廃止基準算定時に線名位で計上した為、札幌にかかわる多くの赤字路線がそのまま廃止されず今に至る)。
そんな中、ローカル線といった過疎地域でも採算の合う鉄道として、また新しい交通体系構築の試みも行なわれていた。デュアル・モード・ビークル(DMV)という世界的にも特異な鉄道車両ならびに交通システムの開発がJR北海道によって進められており、簡単に言うと、「線路も走れるバス」で、モードチェンジにより、線路走行から道路走行、あるいはその逆が可能となっていった。
利点として車両の導入費用が通常の鉄道車両よりも遥かに安い事、既存の鉄道軌道を流用できる事、道路も活用する事で弾力的な運用が出来る事等、公共交通(特に地方鉄道)の採算性に悩まされている日本の各自治体から注目を集めていたが、諸問題(立ち往生や運賃等)も少なからず見られ、最終的にJR北海道としては開発中止となった。
しかし、その後も地方のローカル線では活性化のためにDMVの運行を目指す動きが見られ、2021年には阿佐海岸鉄道でDMV運行が開始されることになった。
ICカード乗車券については「kitaca」が2008年10月25日より札幌近郊のエリアにて利用開始となった。カードは電子マネーサービスに対応しており、2009年3月14日からサービスが開始され、現在はSuicaとの相互利用も開始された。
後述の事故に伴うJR東日本からの技術支援・人材派遣によりJR東日本との結びつきが強くなってきている。ネット予約サービスも独自のものから「えきねっと」に切り替えている。
交流回生ブレーキに最も早く全社的に取り組んだのもJR北海道であり、その後その成果がすべての鉄道企業に対してもたらされることとなった(東京メトロで使用された日立製のIGBTを使用して交流回生ブレーキに成功した)。
前述のデュアル・モード・ビークルやキハ283系・キハ261系の設計・開発、交流回生ブレーキ、特殊鋳鉄制輪子、ハイブリッド車体傾斜システムの開発など、失礼ながら会社規模にそぐわない技術力を持っている事でも有名である。
例えるなら、JR東日本やJR総研が大学や企業の研究所とするならば、JR北海道は自宅横のガレージで研究・開発を続けるマッドサイエンティストという趣もある。(JR総研が実用不可能と取り合わなかった技術でも実現してしまうことさえある)
一部の特急列車では車体の前面に窓付きの貫通扉が設けられており、かつては誰でも入れることから、鉄分豊富な人々専用の席となっている場合も多く、概して前方展望を眺めるか、ビデオカメラを回していることがほとんどであったが、2010年以降、事故が多発し、2010年5月から立入禁止という非常に残念なことになってしまった。安全対策として最高速度の引き下げを行うことになり、スピードアップを目的として開発中だったキハ285系は開発中止となった。また、DMVについても同様に開発中止となっている。
また、キハ183系については一部を除いて、キハ261系に置き換えられることになった。
なお、営業赤字の会社である為、民営化の際に持たされた6822億円の経営安定化基金による配当(元本の使用は禁止されている)と、固定資産税の減免など措置が取られている。
上記のように開発においても悲しいほど予算がない状態で、魔改造の殿堂苗穂工場にてまさにガレージ開発しているのが実情である。しかし、ガレージ開発を逆手にとり、現場の声を吸い上げやすいという利点を活用して、少ない予算ではあるが奮闘している。
デンマーク国鉄と姉妹鉄道提携を結んでおりエレベーターなどのデザインをおそろいにしたりしている。
1990年から続く長い付き合いであり、どちらが姉分でどちらが妹分なのかは不明だが、極めて仲がよいのは事実のようである。
現時点で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が全ての株式を保有しており事実上の公有民営会社である。
2016年3月に北海道新幹線(新青森駅~新函館北斗駅)が開業。これにより日本において五社目の高速鉄道規格、新幹線を保有する企業となった。
2016年夏の台風によって根室本線を中心に、石勝線・石北本線、函館本線で橋りょうや路盤の流出、電柱破損と電線切断が発生した。
2016年11月18日、全路線の半分に当たる10路線13区間が維持困難であることを正式発表。輸送密度が200人/日未満(石勝線夕張支線、札沼線非電化区間、留萌本線、根室本線富良野~新得間、日高本線鵡川以東のいわゆる「5路線5線区」)の線区は廃止・バス転換(うち夕張支線・札沼線・日高本線・根室本線は廃止済み。留萌本線は廃止で合意済み)、200人以上~2,000人未満/日の線区は鉄道路線の維持存続に向けた財政支援や運賃改定、「上下分離方式」などを軸に地元と協議することを表明した。
2019年2月28日、特急スーパー北斗6号、8号、10号、13号、15号、17号をもって22年間続いた車内販売を終了。今後は乗車前に飲み物などを買っておく必要がある。
2010年(平成22年)1月29日に函館本線の深川6号線踏切道において、特急スーパーカムイ24号(789系特急形電車)が非常ブレーキを掛けるも及ばず、無謀運転(列車通過の2秒前に踏切警報を無視し遮断竿を破壊して踏切を突破しようとしたという)のDQNが運転する11トンダンプに衝撃し、1~2両目が大破全損(ダンプは運転席を除き粉砕)、負傷者が多数発生してしまった事故を教訓に、また、この事故で列車の乗員乗客に死者や重傷者が出なかったことから、同社の新製特急車両がJR他社と異なり、安全面から車両前面を強化し高運転台として設計されていることは正しいことが証明された(事故の全容は、【RA2011-3 鉄道事故調査報告書参照Ⅱ】■参照)。
余談ではあるが、過去には上記以外にも新型車輌としてお披露目の際に報道陣を乗せた新製特急形車輌や29輌中1輌にのみ施されたラッピング車輌がピンポイントで踏切事故にあったり(後者は事故廃車)、延齢改造を受けたての一般形気動車がディーゼル機関車に衝突され首が折れる廃車になるなど、何故か新型車輌や改造車が理不尽な目にあったりする事が多い会社でもある。
また、2011年(平成23年)5月にキハ283系が石勝線で火災事故を起こし、社長(当時)が遺書を残して自殺。それ以降も、ディーゼル特急(特にキハ183系)の火災・故障などのトラブルが頻発。
最終的には2013年(平成25年)7月に発生した火災事故2件によって、ディーゼル特急を使用した特急の減便が行われ、11月からは当面の間最高速度を引き下げることになった。ただし、車両が比較的新しいキハ261系を使用している「スーパー宗谷」「スーパーとかち」と、同じく比較的新しい車両である785系・789系および普通列車用の721系が使用されている「快速エアポート」は最高速度引き下げの対象とはなっていない(後に「スーパー宗谷」は2014年3月に、「スーパーとかち」「快速エアポート」は2014年8月に引き下げ)。
しかし、トラブルは収まらず、同年9月には大沼駅構内で貨物列車が脱線し、調査の結果、267箇所レール幅が異常であるのを認知しておきながら、修正せずに放置していたことが判明。うち9箇所は特急列車が130km/hで通過する場所であり、もしこのまま放置していれば、特急列車が脱線して大惨事になっていた可能性がある。これより少し前にも運転手が「北斗星」となる電気機関車のATSのスイッチを破壊したり(当該運転手は別の部署に異動となったが、懲戒解雇すべきだとの批判が根強く、その後JR北海道が刑事告訴を表明)、千歳線で閉塞指示運転の取り扱いを誤るトラブルなどが頻発しており、当初はレール管理のみとされた特別保安監査が、運転士の業務管理にも拡大することになった。
2014年1月には相談役が北海道後志管内余市町の余市港で遺体となって発見されており[1]、JR北海道に暗い話題ばかりが訪れている。JR北海道 自体が原因で起こった事故件数は、他のJR平均の2倍[2]
慢性的な赤字のために置き換えが進まず、老朽化した車両や線路などが多いことが要因とされている[3]。
しかし、JR北海道は、JR北鉄労(=北海道旅客鉄道労働組合)の意向を伺わないと安全対策ができない体質と言われており、アルコール検査ですら義務化へ踏み切れていなかった[4]。なお日経が行った調査に拠れば、35.1%の人がJR北海道で「事故やデータ改ざん」などの不祥事が相次ぐ原因が「労組にある」と答えている[5]。
ただし、この見立ては余りに短絡的である。第三者を交えた「JR北海道再生推進会議」がまとめた提言書[6]及び安全報告書[7]では以下の点が指摘されており、各種対策が執られている。
ところで、JR北海道独自の取り組みの中で、特筆すべきものの一つに、駅ナンバリングがある。
いや、地下鉄では当たり前のように導入されているし、JRグループの中でだって、JR四国に次ぐ2番目の導入ではないか、と、言う人もいるだろう。特筆すべき個所は、導入云々ではなく、その取り組み方である。
JR北海道の駅ナンバリングの付番方法が他の鉄道会社とは大きく異なるのだ。
普通、駅ナンバリングは、対象となる路線の始点から終点に向かって、1番からつけられていく。だが、JR北海道では、札幌圏・特急列車運行区間・外国人旅行客のご利用の多い区間の駅に、札幌駅を起点に、特急列車の運行系統を基準に振り割ったのだ。
どういうことなのか、さっぱりわからないと思うので、ここからは、主な例を交えて説明していく。
他にも、いろいろあるが、あげていったらきりがないくらい、いろいろとおもしろくなっているので、皆さんもこれを機に、路線図を眺めてみて欲しい。
国鉄北海道総局に当たる
住所:札幌市中央区北11条西15丁目1番1号
現有路線 |
廃止路線 |
国鉄釧路鉄道管理局に当たる
住所:釧路市北大通14丁目5番地
現有路線 |
廃止路線 |
国鉄旭川鉄道管理局に当たる
住所:旭川市宮下通6丁目4152番地2
現有路線 |
廃止路線 |
国鉄青函船舶鉄道管理局に当たる
住所:函館市若松町12番5号
現有路線 |
廃止路線 |
2022年3月現在、10系統の特急が運転されており、2種の電車と3種の気動車で運転されている。車両性能がどの車両も高く表定速度が全国の特急でも速い方である。 → 苗穂工場「私を甘く見ない方がいい」
この他、車両置き換えを実施した後の愛称にやたらと「スーパー」を付けたがる傾向があった。
「北の大地」作詞:山上路夫、作曲:森田公一、歌:ダーク・ダックス
※同一題名の歌で「作詞:星野哲郎、作曲:船村徹」のものがあるが、演歌界の大御所である北島三郎氏の持ち歌のうちの一つで、JR北海道の社歌とは別物であるので、注意を要する。
掲示板
611 ななしのよっしん
2024/05/28(火) 14:41:21 ID: D0u5IMX6WU
苫小牧行きの普通列車16時台なくてガチでクソだと思う
10時台と15時台に千歳、札幌方面もないのもひどい
というか苫小牧行くなら普通で十分で特急使う必要性がない
612 ななしのよっしん
2024/08/11(日) 18:10:44 ID: RhDA5GGm0F
来年あたりにJR北海道の営業エリアが拡大すると言っても、あまり信じる人はいないだろう
どういうことかというと、津軽線蟹田以北廃止に伴って、東日本との境界駅が中小国駅から蟹田駅に変わり、中小国〜蟹田が書類上はJR北海道のものになるということ
613 ななしのよっしん
2024/11/18(月) 22:02:57 ID: RhDA5GGm0F
JR北海道は北海道新幹線が経営の重荷になっていることをそろそろ認めたほうがいい
このままだと死亡事故が起きてもおかしくない
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最終更新:2024/12/05(木) 01:00
最終更新:2024/12/05(木) 00:00
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