NHKとは、以下の略である。
本記事では、日本放送協会について解説する。
NHK 特殊法人 日本放送協会 東京都渋谷区神南二丁目2-1 Nippon Hoso Kyokai (Japan Broadcasting Corporation) |
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G | 総合テレビ | 地デジ 1 (011ch) 東京スカイツリーほか ※一部地域では3ch(031ch) |
E | Eテレ | 地デジ 2 (021ch) 東京スカイツリーほか |
BS | BS | BSデジタル 1 (BS 101ch) |
BSP4K | BSプレミアム4K | BS4K 1(BS4K 101ch) |
BS8K | BS8K | BS8K 2(BS8K 102ch) |
R1 | ラジオ第1 | 東京 594 kHz ほか |
R2 | ラジオ第2 | 東京 693 kHz ほか |
FM | NHK-FM | 東京 82.5 MHz ほか |
1950年(昭和25年)6月1日、放送法に基づいた特殊法人として設立。
1953年(昭和28年)2月1日にテレビ放送を開始した。前身を含めると1926年からある。(後述)
東京を中心に、全国各地に1つ以上の放送局を設けている(北海道では7局設置)。なお国営放送ではないことに注意が必要である。
後述するとおり、基本的には国民から受信料を徴収(ただし予算は国会の承認を得る必要がある)、それを資金として運営されており、広告による収入は放送法によって禁止されている。ただしそれ以外に受信料以外の収入もある。
NHKは公共法人であるため税納付が免除されている。
これは地方公共団体や国立大学法人、独立行政法人などと同様の扱いであり法人税法で公共法人と規定される法人に対しての処置である。
なお、道府県民税や市町村民税については一部のみ納付している。
NHKは気象業務法により、気象庁からの警報通知に対して、直ちに放送する義務を負う。そのため、地震、津波、台風、気象警報などの放送は民放よりも即座に行われる。
その最たる例が2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)。
地震発生時刻(緊急地震速報発令時刻)は14時46分54秒。ここからスタートして緊急情報番組に切り替えた時刻は、NHKでは最速で14時48分17秒(切替までの時間は1分23秒)、民放で最速で切り替わったフジテレビでも14時50分28秒と、2分以上差がある。
2007年10月から緊急地震速報の運用が始まると、震度5弱以上と推定される地震発生の恐れがあると、地図と地域名が画面下に表示されるようになった。関東民放キー局では、関東地方で強い地震が予想されるとき、東北など周辺の地域でも強い地震が予想される時でも関東だけの地図で関東地方のみ表示される。逆にNHKでは、遠く離れている地域で強い地震が予想されたとしても全国表示される。
これに加え、緊急警報放送として、津波が到達する恐れがある場合も、特定のコードを音声化したブザー(緊急警報信号)が鳴り、津波の警報、注意報と対象地域の地図が表示される。
これに対応するテレビやラジオは、この信号を受信すると即座に電源が入り、NHKのチャンネル(周波数)に切り替わるようになっている。この放送は1ヶ月に1回、試験放送が行われる。
そのため、地震などの災害が発生したら、まずNHKに切り替えれば一通りの情報を確認することができる。民放をあてにしたら災害に巻き込まれかねない。
また、NHKは緊急放送時に限りB-CASカードなしでも視聴可能である。民放は(ry
原則として、受信設備を保有している各世帯から受信料を徴収して運営されている。
この「受信設備」とはテレビ放送が映る全ての機器を指し、テレビ以外にもカーナビやスマートフォンのワンセグ機能も含まれる。つまり、テレビを持っていない家庭でもカーナビやスマートフォンを持っていれば支払いの義務がある(それで実際にテレビを見るかどうかは問わず、「別にそれでテレビを見るつもりはないが、テレビ機能が勝手に付いて来た」場合でも受信料は払う必要がある)。
放送法第64条(受信契約及び受信料)によれば、受信設備を保有している場合は受信契約を締結する義務を負うことになっている。逆に言えば、受信設備を保有していない場合は契約の義務はない。一方、保有しているが、一切使っていない場合は契約の義務がある。
視聴の有無ではなく、受信設備の有無を契約義務の根拠としていることが受信料問題の大きな原因といえるだろう。(法律の解釈には諸説あるので、詳しくはNHK受信料を参照のこと)
なお、放送法には「放送の受信を目的としない受信設備はこの限りではない」という例外事項も設けてあるが、これはパチンコ屋のモニター用テレビのような業務上テレビの放送に使わないものを指すと慣例的に判断されており、一般家庭に置いてある受信設備にこの例外事項が適用されることはない(カーナビやワンセグ機能を含めて、常に「放送の受信を目的とした受信設備」とみなされる)。
一部の悪質な事例で「家に本当にテレビがないか確認させてもらいます」「こちらは確認する権限がある」「証拠を見せろ」と家に上がろうとする手口もあるが、ただのNHK(しかも委託業者)に家宅捜索の権限はないし、ただの不審者である。
「NHKだから入れろ」がOKなら、NHKになりすまして強盗や詐欺などやりたい放題である。
また「お帰りください」「帰れ」で帰らなければ不退去罪であると覚えておくとよい。
(※広義には住居侵入罪の条文後半でもある)
ニュースやドキュメンタリーに強く、一般的にお堅い放送局のイメージが強い。しかし、実は広告収入主体の民放とは異なり受信料収入主体の放送局なため、民放の枠組みでは実現しづらい企画が何かの間違いで通ってしまう柔軟さも持った放送局でもある (→NHKの本気) 。
しかし、数々の不祥事、また集金体制や子会社問題などの「経営面への反発」、(これは主観を含むが)偏向報道やバラエティー化などの「放送内容への反発」、単純にテレビやワンセグを持っているが使用していないといった「持っている、いないの差で使っていない料金を払わされることへの反発」として受信料支払いを拒否している世帯も多く、近年ではこの受信料の廃止、スクランブル放送の実施、果てには民営化問題も取り沙汰されている。
受信料収入は一時不祥事により減ったこともあったが、基本的に大幅な増加傾向にあり、2018年度予算では過去最高の7300億円を記録している。平成に入る頃には4000億円ほどであったため、約30年で1.8倍に増えていることになる。
よく「NHKの受信料は高い」と言われるが、民放のテレビについても「広告料という形で間接的に視聴料を支払っている」と捉えるとどちらも大差がない水準の料金になると考えることもできる。→詳細はTVCMの項を参照。
2019年5月末にはテレビ放送と同時にインターネット配信を可能にする放送法の改正案が国会で成立している。近い将来、スマホやパソコンでNHKのライブ視聴が可能になることを意味するが、当然NHKがネットに接続されたスマホやパソコンを所有している人間に対して受信料の支払いを求める根拠にもなるだろう。[1]
ダントツで金がかかっているが気にしてはいけない。
ニコニコ大百科に記事がある
「NHKで放送中の番組」「NHKで放送していた番組」を追加できます
◆放送中の番組
番組名のうしろに
[総合][Eテレ][BS][BSプレミアム4K][BS8K]
[ラジオ第1][ラジオ第2][FM]を付加してください。
◆放送が終了した番組
番組名のうしろに
放送期間(○年~○年)を付加してください。
さらに、ラジオ番組の場合は、放送期間のうしろに
[ラジオ第1][ラジオ第2][FM]も付加してください。
ただし、大河ドラマと連続テレビ小説(朝ドラ)は各記事に一覧がありますので、そちらに追加してください。
ニコニコ大百科に記事がある NHKで放送されたアニメ を追加できます
放送中~2019年~2018年~2017年~2015年~2013年~2012年
~2011年~2010年~2009年~2008年~2007年 |
~2006年~2005年~2004年~2003年~2002年~2001年~2000年~1999年~1998年~1997年~1996年~1995年~1994年~1993年~1991年~1989年~1981年~1978年 |
2010年 | ■桑子真帆 | |
2004年 | ■井上あさひ | |
2003年 | ■後藤康之 | |
2002年 | ■中倉隆道 | 2015年退局 |
2001年 | ■塩澤大輔 | |
1999年 | ■高瀬耕造 | |
1997年 | ■登坂淳一 | 2018年退局 |
1995年 | ■白鳥哲也 ■青山祐子 |
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1994年 | ■久保純子 | 2004年退局 |
1993年 | ■藤崎弘士 | |
1991年 | ■有働由美子 | |
1990年 | ■武田真一 | |
1987年 | ■山口達也 | |
1979年 | ■伊藤健三 | |
1972年 | ■小宮山洋子 | 1998年退局 |
全国で8ブロック54放送局あり、地上波テレビ放送、AMのラジオ第一、FM放送は、各地の放送局が自主編成をするときがある。各都道府県の県庁所在地に1局ずつが原則だが、北海道は7局、福岡は2局ある。
各地の放送局は「NHK名古屋放送局」「NHK大阪放送局」などと称する。東京都渋谷区にある本部のみ「NHK放送センター」という名称である。
54の放送局すべてが各県域・地域に放送を行っているのはFM放送のみで、それ以外は一部広域放送が行われている。
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この動画は在京テレビ局6社へ提出した申入書に基づき、 テレビ放送番組と判断したため削除されました。 |
→調べる |
動画を削除した権利者一覧 もご活用ください
※東京都及び神奈川県の例。総合テレビは一部地域ではチャンネルが異なります。また、民放各局は各地域ごとに異なります
1 NHK総合 |
2 NHK Eテレ |
3 tvk(テレビ神奈川) (独立局) |
4 日本テレビ(日テレ) (日本テレビ系) |
5 テレビ朝日(テレ朝) (テレビ朝日系) |
6 TBSテレビ (TBS系) |
7 テレビ東京(テレ東) (テレビ東京系) |
8 フジテレビ (フジテレビ系) |
9 TOKYO MX (独立局) |
10 - |
11 - |
12 - |
2K放送 | 4K・8K放送 | ||||
---|---|---|---|---|---|
1 NHK BS |
2 NHK BS (サブch) |
3 NHK(旧BSプレミアム) |
1 NHK BSプレミアム4K |
2 NHK BS8K |
3 - |
4 BS日テレ |
5 BS朝日 |
6 BS-TBS |
4 BS日テレ 4K |
5 BS朝日 4K |
6 BS-TBS 4K |
7 BSテレ東 |
8 BSフジ |
9 WOWOW |
7 BSテレ東 4K |
8 BSフジ 4K |
9 WOWOW 4K |
10 スター・チャンネル |
11 BS11 イレブン |
12 BS12 トゥエルビ |
10 - |
11 ショップチャンネル 4K |
12 4K QVC |
掲示板
2997 ななしのよっしん
2024/09/26(木) 22:33:33 ID: 1hRicKIEcl
NHKラジオ問題で辞任の理事、1週間後にプロデューサーで再雇用
https://
中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、10日に引責辞任した国際放送担当の傍田(そばた)賢治前理事が、NHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが25日、複数の関係者への取材で判明した。
2998 ななしのよっしん
2024/09/27(金) 00:22:19 ID: s5QibvtZpj
ある意味降格処分か異動か
ちょうど7月あたりに何かしらの新設がされたようなので、恐らく人材不足だったか
2999 ななしのよっしん
2024/09/28(土) 01:45:25 ID: pgeriR9sop
なんで話題にならないのか分からないんだけど、最近のNHK全く不偏不党が守られてなくね?
中国云々もそうだけどそれ以上にジェンダー関連
https://
https://
虎に翼もそうだし100%左に肩入れしてるようにしか見えないんだが
NHKの根幹たる存在意義すら崩壊してるんだから最早存在してる事自体が間違い
急上昇ワード改
最終更新:2024/10/03(木) 22:00
最終更新:2024/10/03(木) 21:00
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