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NHKとは、以下の略である。

本記事では、日本放送協会について解説する。

NHK
特殊法人 日本放送協会 東京都渋谷区南二丁2-1
Nippon Hoso KyokaiJapan Broadcasting Corporation)
   G    総合テレビ 地デジ 1 (UHF 27ch) 東京スカイツリー
※地域によりチャンネルは異なります
   E    Eテレ 地デジ 2 (UHF 26ch) 東京スカイツリーほか
 BS1  BS1 BSデジタル 1 (BS 101ch)
 BSP  BSプレミアム BSデジタル 3 (BS 103ch)
BS4K BS4K BS4K 1(BS4K 101ch)
BS8K BS8K BS8K 2(BS8K 102ch)
  R1   ラジオ第1 AM 594 東京都茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県神奈川県
※その他の地域では周波数が異なります
  R2   ラジオ第2 AM 693 東京都茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県神奈川県
※その他の地域では周波数が異なります
  FM   NHK-FM 東京 FM 82.5 / 横浜 FM 81.9 ほか

  

特殊法人 日本放送協会(NHK)とは・・・

日本国における公共放送局(ラジオテレビ)の一つである。東京を中心に、全各地に1つ以上の放送局を設けている(北海道では7局設置)。なお営放送ではないことに注意が必要である。

日本では放送大学学園と日本放送協会が公共放送に該当する。

放送法に基づく特殊法人であり総務省が所管している。

後述するとおり、基本的には民から受信料を徴収(ただし予算は国会の承認を得る必要がある)、それを資として運営されており、広告による収入は放送法によって禁止されている。ただしそれ以外に受信料以外の収入もある。

受信料以外の収入

交付収入
際放送関係交付選挙放送関係交付
日本放送協会に際放送の実施を要請し、その放送に要する費用を交付(総務省)
情を正しくに伝え、海外同胞にその生命・身体等の保護のため災害、事件等を速に伝えるための交付35億6000万円平成30年度交付額)
自衛隊等のジェット機の飛行に伴う騒音によるテレビ放送の聴取障に係る助成の措置(防衛省
騒音保障によるテレビ放送の聴取障に係る助成として飛行場周辺のNHK契約に対して受信料の半額を各地方防衛局が肩代わりしている。
選挙放送関係交付総務省
選挙放送に応じて交付を受けている。
副次収入
出版物の販売やDVD、外部への映像素材の販売、著作権の使用料、NHKが保持するハイビジョンなどの技術特許使用料
特別収入
非現用不動産等の固定資産売却益
財務収入
受取利息、受取配当

税納付の免除

NHKは法人であるため税納付が免除されている。
これは地方公共団体国立大学法人独立行政法人などと同様の扱いであり法人税法で法人と規定される法人に対しての処置である。
なお、府県民税や市町村民税については一部のみ納付している。

災害時の放送

NHKは気業務法により、気象庁からの警報通知に対して、直ちに放送する義務を負う。そのため、地震津波台風気象警報などの放送は民放よりも即座に行われる。

2007年10月から緊急地震速報の運用が始まると、震度5弱以上と推定される地震発生の恐れがあると、地図と地域名が画面下に表示されるようになった。関東民放キー局では、関東地方で強い地震が予想されるとき、東北など周辺の地域でも強い地震が予想される時でも関東だけの地図関東地方のみ表示される。逆にNHKでは、遠く離れている地域で強い地震が予想されたとしても全表示される。



これに加え、緊急警報放送として、津波が到達する恐れがある場合も、特定コードを音化したブザー(緊急警報信号)が鳴り、津波警報、注意報と対地域の地図が表示される。
これに対応するテレビラジオは、この信号を受信すると即座に電が入り、NHKのチャンネル(周波数)に切り替わるようになっている。この放送は1ヶに1回、試験放送が行われる。

そのため、地震などの災害が発生したら、まずNHKに切り替えれば一通りの情報を確認することができる。民放をあてにしたら災害に巻き込まれかねない。

また、NHKは緊急放送時に限りB-CASカードなしでも視聴可である。民放は(ry

NHKヒストリー

NHKの受信料

原則として、受信設備を保有している各世帯から受信料を徴収して運営されている。

この「受信設備」とはテレビ放送が映る全ての機器をし、テレビ以外にもカーナビスマートフォンワンセグも含まれる。つまり、テレビを持っていない庭でもカーナビスマートフォンを持っていれば支払いの義務がある(それで実際にテレビを見るかどうかは問わず、「別にそれでテレビを見るつもりはないが、テレビが勝手に付いて来た」場合でも受信料は払う必要がある)。

放送法第64条(受信契約及び受信料)によれば、受信設備を保有している場合は受信契約を締結する義務を負うことになっている。逆に言えば、受信設備を保有していない場合は契約の義務はない。一方、保有しているが、一切使っていない場合は契約の義務がある。

視聴の有ではなく、受信設備の有契約義務の根拠としていることが受信料問題の大きな原因といえるだろう。(法律の解釈には諸説あるので、詳しくはNHK受信料exitを参照のこと)

なお、放送法には「放送の受信を的としない受信設備はこの限りではない」という例外事項も設けてあるが、これはパチンコ屋のモニターテレビのような業務上テレビの放送に使わないものをすと慣例的に判断されており、一般庭に置いてある受信設備にこの例外事項が適用されることはない(カーナビワンセグを含めて、常に「放送の受信を的とした受信設備」とみなされる)。

ニュースドキュメンタリーに強く、一般的にお堅い放送局のイメージが強い。しかし、実は広告収入体の民放とは異なり受信料収入体の放送局なため、民放の組みでは実現しづらい企画何かの間違いで通ってしまう柔軟さも持った放送局でもある (→NHKの本気) 。

しかし、数々の不祥事、また集体制や子会社問題などの「経営面への反発」、(これは主観を含むが)偏向報道バラエティー化などの「放送内容への反発」、単純にテレビワンセグを持っているが使用していないといった「持っている、いないの差で使っていない料を払わされることへの反発」として受信料支払いを拒否している世帯も多く、近年ではこの受信料の止、スクランブル放送の実施、果てには民営化問題も取り沙汰されている。

受信料収入は一時不祥事により減ったこともあったが、基本的に大幅な増加傾向にあり、2018年度予算では過去最高の7300億円を記録している。平成に入る頃には4000億円ほどであったため、約30年で1.8倍に増えていることになる。

よく「NHKの受信料は高い」と言われるが、民放のテレビについても「広告料という形で間接的に視聴料を支払っている」と捉えるとどちらも大差がない準の料になると考えることもできる。→詳細はTVCMの項を参照。

2019年5月末にはテレビ放送と同時にインターネット配信を可にする放送法の正案が国会で成立している。近い将来、スマホパソコンでNHKのライブ視聴が可になることを意味するが、当然NHKがネットに接続されたスマホパソコンを所有している人間に対して受信料の支払いをめる根拠にもなるだろう。[1]

NHKのあれこれ

NHKのネット展開と放送ライブラリー

NHKの番組

ニコニコ大百科に記事がある
「NHKで放送中の番組」「NHKで放送していた番組」を追加できます

◆放送中の番組
番組名のうしろに
総合][Eテレ][BS1][BSプレミアム][BS4K][BS8K
ラジオ第1][ラジオ第2][FM]を付加してください。

◆放送が終了した番組
番組名のうしろに
放送期間(○年~○年)を付加してください。
さらに、ラジオ番組の場合は、放送期間のうしろに
ラジオ第1][ラジオ第2][FM]も付加してください。

ただし、大河ドラマ連続テレビ小説朝ドラ)は各記事に一覧がありますので、そちらに追加してください。

NHKアニメ年表

ニコニコ大百科に記事がある NHKで放送されたアニメ を追加できます

放送中

~2019年

~2018年

~2017年

~2015年

~2013年

~2012年

~2011年

~2010年

~2009年

~2008年

~2007年

~2006年

~2005年

~2004年

~2003年

~2002年

~2001年

~2000年

~1999年

~1998年

~1997年

~1996年

~1995年

~1994年

~1993年

~1991年

~1989年

~1981年

~1978年

NHKアナウンサー

2010年 桑子真帆
2004年 井上あさひ
2003年 後藤康之
2002年 中倉隆道 2015年退社
2001年 塩澤大輔
1999年 高瀬耕造
1997年 登坂淳一 2018年退社
1995年 白鳥哲也
青山祐子
1994年 久保純子 2004年退社
1993年 藤崎弘士
1991年 有働由美子
1990年 武田真一
1987年 山口達也
1979年 伊藤健三
1972年 小宮山洋子 1998年退社

各地の放送局

で8ブロック54放送局あり、地上波テレビ放送、AMラジオ第一、FM放送は、各地の放送局が自編成をするときがある。各都道府県県庁所在地に1局ずつが原則だが、北海道は7局、福岡は2局ある。

各地の放送局は「NHK名古屋放送局」「NHK大阪放送」などと称する。東京都渋谷区にある本部のみ「NHK放送センター」という名称である。

特記事項

54の放送局すべてが各県域・地域に放送を行っているのはFM放送のみで、それ以外は一部広域放送が行われている。

総合テレビ
1ch
35都府県)
3ch
(12県)

Eテレ:2ch(全共通)
札幌 旭川 北見
室蘭 帯広 釧路
函館
青森
秋田
山形
仙台
佐賀
福岡
北九州
山口

鳥取
神戸
京都
福井
金沢
富山
新潟
福島
長崎
熊本
大分
広島
岡山
大津
岐阜
長野
前橋 宇都宮
水戸
宮崎
松山 高松 大阪
奈良
甲府
さいたま
沖縄
鹿児島 高知
徳島
和歌山

名古屋 静岡
横浜
東京 千葉

削除状況

この動画日本放送協会の権利を侵していたため、
または申し立てがあったため削除されました
→調べるexit
この動画テレビへ提出した申入書に基づき、
テレビ放送番組と判断したため削除されました
→調べるexit

動画を削除した権利者一覧 もご活用ください

関連商品

外部リンク

関連項目

終 制作・著作 NHK

放送局一覧

地上デジタル放送

東京都の例。総合テレビは一部地域ではチャンネルが異なります。また、民放各局は各地域ごとに異なります

1
NHK総合
2
NHK Eテレ
3
-
4
日本テレビ日テレ
日本テレビ系
5
テレビ朝日テレ朝
テレビ朝日系
6
TBSテレビ
TBS系
7
テレビ東京テレ東
テレビ東京系
8
フジテレビ
フジテレビ系
9
TOKYO MX
独立局
10
-
11
-
12
-

BSデジタル放送

2K放送 4K8K放送
1
NHK BS1
2
NHK BS1
サブch)
3
NHK BSプレミアム
1
NHK BS4K
2
NHK BS8K
3
-
4
BS日テレ
5
BS朝日
6
BS-TBS
4
BS日テレ 4K
5
BS朝日 4K
6
BS-TBS 4K
7
BSテレ東
8
BSフジ
9
WOWOW
7
BSテレ東 4K
8
BSフジ 4K
9
WOWOW 4K
10
スター・チャンネル
11
BS11
12
TwellV
10
ザ・シネマ 4K
11
ショップチャンネル 4K
12
4K QVC

脚注

  1. *NHK受信料“闘争”にケリをつけるスクランブル放送の導入をexit_niconews 2019.5.30
  2. *NHK、放送と同時のネット配信は4月開始。総務省が条件付き認可exit 2020.1.15
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掲示板

  • 2288ななしのよっしん

    2021/04/11(日) 00:39:37 ID: NWMvWRfVmd

    最近の録画機は放送中または録画した動画を、ネット経由でスマートフォン等に配信できるのか
    親族で1軒だけに受信設備を設置し、他はスマートフォンから視聴するようにして、1軒の受信料を皆で出し合えば費用圧縮できるのでは?

  • 2289ななしのよっしん

    2021/04/15(木) 20:21:31 ID: RXLqA4oDjZ

    問題のあるタレントは使ってほしくない
    品性のある人間を使って欲しいもんだね

  • 2290ななしのよっしん

    2021/04/15(木) 22:25:23 ID: 92VrizJ4TN

    radioactive waterは擁護のしようがないわ
    極左活動家と同レベルレイシスト、反科学デマゴーグと言われたら
    NHKは否定できるのかなあ

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最終更新:2021/04/16(金) 03:00

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