東北地方太平洋沖地震とは (トウホクチホウタイヘイヨウオキジシンとは) [単語記事]

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東北地方太平洋沖地震とは、2011年3月11日14時46分ごろ、日本の三陸沖で発生した国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震である。名称は気象庁命名による。政府は4月1日にこの地震による震災の名称を「東日本大震災」とすることを閣議了承した。^[1] 略称として「3・11」とも呼ばれる。

地震の揺れ自体の被害に加え、この地震により発生した高い津波が各地を襲い戦後最悪の甚大な被害を出した。

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概要

地震・津波の詳細についてはwikipediaを参照してほしい。

東北地方太平洋沖地震

発生時刻	2011年3月11日 14時46分18秒
震央	三陸沖 (北緯38度6分12秒、東経142度51分36秒) 深さ24km ※気象庁発表
規模	モーメントマグニチュード[Mw] 9.0 (気象庁マグニチュード[Mj] 8.4)
震度	宮城県栗原市で震度7。また、宮城県･福島県をはじめ、茨城県･栃木県など広い範囲で震度6強～5弱を観測。各地で観測した震度(図)はこちらアメリカ地質調査所(USGS)による図（改正メルカリ震度階級）はこちら推計震度分布はこちら
種類	海溝型地震

（モーメント）マグニチュード9.0という数字は、大正関東地震(関東大震災)のM7.9、兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)のM7.3などの大地震を遥かに上回る地震エネルギーで、「国内観測史上最大規模」かつ「過去 100年間、世界中で観測された地震の中で4番目の規模」の地震である。

本地震は地震の規模が巨大で、他の海溝型地震に比べ非常に余震が多い^[2]ので十分な注意が必要である。M7.0以上の余震は7回、M6.0以上の余震は108回（2013年 3月11日現在）、M5.0以上の余震は736回（同）、最大震度4以上を観測した余震は286回（同）^[3]で、M5.0以上の余震回数で比較すると最も多い余震回数である(2位は平成6年発生の北海道東方沖地震で、1ヶ月で113回)。^[4]

（※追記：余震かどうかの判断が困難であるとして、2021年 4月からは気象庁から公式見解は出さなくなった。ただし、余震活動自体が終わったわけではないことと地震はいつどこで起きるかわからないため、今後も警戒する必要がある。）

また、余震域の外側でも、日本の各地で震度5弱以上を観測する地震が多発しているので、今後も警戒する必要がある。

津波

この地震により太平洋沿岸を中心に津波が発生。北海道から西日本までの広い範囲で大津波警報が発令され、福島県相馬市で9.3メートル以上の津波を観測したほか、下記の高さの津波が観測されている。

1896年の明治三陸地震(津波遡上高38.2m)・1923年の関東大震災(津波高さ12m)・1933年の昭和三陸地震(津波高さ28.7m)以来の大規模津波被害を被った。^[5]

又、計器の破損や停電により、観測情報そのものが入らなくなってしまった観測点も数多くある。

津波の状況(2m以上)

観測箇所	波の高さ
福島県相馬市	9.3m以上^[6]
宮城県石巻市	8.6m以上^[7]
岩手県宮古市	8.5m以上^[8]
岩手県大船渡市	8.0m以上^[9]
青森県八戸市	4.2m以上^[10]
茨城県大洗町	4.2m

観測箇所	波の高さ
岩手県釜石市	4.1m以上
北海道えりも町	3.5m
福島県いわき市小名浜	3.3m^[11]
青森県むつ市	2.9m
北海道十勝港	2.8m以上
北海道根室市花咲	2.8m以上
北海道浦河町	2.7m

観測箇所	波の高さ
北海道浜中町霧多布港	2.6m
高知県須崎市須崎港	2.6m
北海道苫小牧市東港	2.5m以上
北海道函館市	2.4m
千葉県銚子市	2.4m
北海道釧路市	2.1m
北海道苫小牧市西港	2.1m

また、後に気象庁が調査した結果、以下の高さ(建物の津波の痕跡を調べることによる痕跡高)が観測されていたと推測される。^[12]

観測箇所	波の高さ
岩手県大船渡市	11.8m
岩手県釜石市	9.3m
福島県相馬市	8.9m
岩手県久慈市久慈港	8.6m

観測箇所	波の高さ
宮城県石巻市鮎川	7.7m
岩手県宮古市	7.3m
宮城県仙台港	7.2m
青森県八戸市	6.2m

この他にも、津波が陸地を駆け上がる高さである遡上高（潮位変動の観測より数倍高くなる事が多い。明治三陸地震の38.2mといった記録はこれによる）では、各地で軒並み20～30mに達し、宮古市重茂姉吉地区では観測史上最高となる40.5mであったことが判明している。^[13]

東日本大震災

（地震・津波による被害 2022年 3月1日現在平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（第162報）

※被害には余震によるものも含む

※一部資料不足により過去のデータ

死者	19,759 人
行方不明	2,553人
負傷者	6,242人
避難者	343,935人 (2013年 3月11日)
全壊家屋	122,006戸
半壊家屋	288,160戸
停電 (東北)	最大で466万世帯 (2013年 3月11日)
停電 (関東)	最大で405万世帯 (2013年 3月11日)
被害総額	16兆9000億円 (推計額)

この地震・津波による被害状況としては、

仙台空港滑走路を始めとして広範囲に数mから、高いところで海抜数十mの所まで津波が到達
石油コンビナートなどの爆発・火災
羽田・成田空港の閉鎖(現在では解消)
浦安市など、関東・東北地方の埋め立て地や河川沿いの地域が液状化で陥没
陸前高田市・釜石市・気仙沼市などの太平洋沿岸部市町村の壊滅的被害

などが挙げられる。また、福島第一原子力発電所ではINES（国際原子力事象評価尺度）レベル7の原発事故が発生し、様々な形で世界中に大きな影響を及ぼした。

規模・被害の大きさから、日本はもちろん世界各国でも大きく取り上げられ、多くの援助が送られた。

2023年時点では99%が復旧、一部の護岸工事と帰宅困難区域で工事を続けている。

原発事故情報

詳しくは原発事故の記事も参照。

東京電力福島第一原子力発電所では、1号機、2号機が非常用のディーゼル発電機故障により原子炉の冷却機能に障害が発生。これを受けて原子力緊急事態が宣言され、周辺住民に避難指示が出された。さらに炉内の水位が低下、燃料棒が露出し、東京電力が外部に放射性物質が漏れたことを確認した。12日15時30分頃には1号機で水素爆発が起こり、直後に避難できずに孤立していた付近の者が被曝していることが判明した。

その後、2～4号機でも相次いで火災・爆発が発生。次々と情報が明らかになる中で、東京電力の危機管理体制･政府との連携不足が問題として浮上し、菅直人首相（当時）は東京電力に対し「どうなってるんだ」と不快感をあらわにした。その後、政府と東京電力が一体となって危機管理にあたるため「福島原子力発電所事故対策統合本部」が設置された。

福島第二原子力発電所についても、原子炉内部の圧力が上昇したため同様に非常事態宣言がされ、避難指示がされた。

2023年 5月現在、5年を経過してもなお、年間積算放射線量が20uSvを下回らない恐れのある現時点で年間積算放射線量が50uSvを超える地域を帰宅困難区域と設定し立ち入りを制限している。飯舘村、南相馬市、葛尾村、浪江町、双葉町、大熊町の6市町村の一部がそうであり全体で309k㎡である。

また緩和されているが、福島県内や茨城県内のきのこなどが放射線により出荷停止となっている。

この原発関連の情報は特に不安を掻き立てるため、デマや事実を大げさに取り扱われたりしても落ち着いて信頼できる情報を頼りに適切な行動をするようにしてほしい。

ライフライン・交通情報

電気・ガス・水道

この地震による停電の影響を受けた世帯は延べ約564万世帯。余震により復旧後も幾度となく停電したが、6月18日地点で、東京電力管内・東北電力管内共に復旧した。^[14]

ガスの供給は、最大で都市ガスが約42万世帯、LPガスが約166万世帯で停止し、現在では家屋が流出した地域を除いて復旧している。^[15]

水道も、家屋が流出した地域を除き復旧している。^[16]

計画停電

震災により多くの発電所が被災したため、電力供給量が不足。予期しない大規模の停電で新たな被害が出ることを避けるために、計画的に一定区域を一定時間停電をさせる措置が行われた。当初は「輪番停電」と呼ばれたが、現在は「計画停電」と呼ばれる。主に被災地を含む東京電力・東北電力の管内で行われた。

市町村内の地区ごとのグループ分け
栃木県群馬県埼玉県	神奈川県千葉県東京都	茨城県山梨県静岡県

関連情報

対象地区情報 (Internet Archiveより)

細分化後のグループ別対象地域詳細（東電/Internet Archiveより）

東京電力管内

2011年 3月14日から、随時計画停電を実施した。当初は管内を5グループに分け、3～4時間の枠内で停電させたが、グループ内で停電する地域としない地域があり、情報が混乱するケースも出てきたため、3月26日以降は5×5グループに細分化した(G5→G5-A、G5-B、G5-C…。市町村ごとの詳しい停電情報は、東京電力のページ参照。東京23区の大部分や横浜市の中心4区など行政の中心地は計画停電は行われなかった。その後、震災の被害を受けた火力発電所の修復などで電力供給量が回復し、節電や代替発電の確保などにより、2011年 3月28日を最後に計画停電は行われなくなった。

東北電力管内

供給不足のため計画停電を実施する予定だったが、復興の遅れで予想より需要が伸びないこと、震災直後は冷暖房の需要が少ない時期であったことなどから、地震発生から計画停電は行われていない。岩手県・宮城県・福島県は対象外。青森県(被災した八戸周辺を除く)・新潟県・山形県・秋田県を8グループに分け、朝もしくは夜に停電させる(離島や長野県栄村に隣接する地域は対象外)。見通しは1週間単位で発表→東北電力のページ参照。

交通

上記の原発事故が絡む福島県では、風評被害により避難地域以外でも物流がストップする等の問題が発生した。また、宮城・福島・岩手の三県の被害が甚大な為霞みがちだが、千葉･茨城でも大きな被害が発生した。

道路

道路は各地で陥没が見られ、一時合計38の路線で通行止めとなっていた。道路損壊の被害は3918箇所に及んだ^[17]。

震災による通行止め（高速道路）は2014年の常磐自動車道の広野IC - 常磐富岡 IC間の再開により全て再開通した。

鉄道

今回の地震により、東北・関東地方を通るJR・私鉄各線は過去最大規模の運転休止を余儀なくされた。東北新幹線の全線復旧を始めとして内陸部から徐々に復興が進み、2020年 3月14日に富岡駅 - 浪江駅間が再開しこの運転再開をもって、東日本大震災の影響による鉄道路線の運休はすべて解消された。

気仙沼線の柳津-気仙沼間、大船渡線の気仙沼-盛駅はBRTでの再開となり鉄道事業は廃止となった。

十和田観光電鉄は震災による収益悪化により全線廃線となった。

航空

空港は、仙台空港が大津波によって滑走路全体が飲まれ、一般の運航ができない状態であったが、2011年 4月13日より順次運行を再開した。その他の空港については臨時便を出すなどの対応をした。

その他の被害

建物の全壊は122,006戸、半壊は283,160戸、一部損壊は749,934戸(2022年 3月1日現在)。

内陸部の被害

福島県中通り地域では土砂崩れ(白河市)やダムの決壊(須賀川市)により集落が丸ごと呑み込まれるという事例が発生した。また、栃木県でも土砂崩れによる死者が出た。

液状化

今回は地震の揺れが非常に長く続いたことから主に沿岸部の埋立地帯で液状化の被害がひどく、中でも千葉県浦安市はその被害状況から選挙の実施延期を要望したほどであった。また、東京湾沿岸の液状化面積は約42平方キロメートルであった（これは2月のニュージーランドの地震による液状化面積34平方キロメートルを大きく超え過去最高の被害である）。^[18]

その他、埼玉県や茨城県などの沿岸部や河川沿いでも液状化が発生し、問題となった。

ゴミ・がれき

津波の被害が広範囲に及んだことから、発生したゴミ・がれきの量も並大抵ではない。その量は3県で2252.8万トン。^[19]

陸地に残った大量のがれきはなかなか処理が進まず2014年度までかかった。また、海に流れたがれきは太平洋を海流に沿って漂流し、数年かけてハワイや南北アメリカ大陸に漂着する見込み。

海外救援

2011年 3月28日 24時現在、以下の国・地域・国際機関から支援の申し入れがあった(地域別アイウエオ順)。
現在、人的支援に関しては派遣先と作業割り当てを調整しつつ入国した援助隊が順次現地の救援に向かっている。
そのほかにも日本に居留する各外国人による支援や各国現地で民間レベルの支援が行われている。

国・地域・機関名	規模	国・地域・機関名	規模	国・地域・機関名	規模
アジア(21カ国 2地域 139名 2匹)
インド	物資支援人的支援(支援隊46名)	インドネシア		韓国	物資支援人的支援 (救助隊107名救助犬2匹)
カンボジア	義捐金 (12万ドル)	シンガポール	物資支援人的支援 (救助犬5匹要員5名)	スリランカ	義捐金 (約8000万円)
タイ	物資支援発電所貸出	中国	物資支援人的支援 (救助隊15名)	ネパール	物資支援
パキスタン	物資支援	バングラディシュ		東ティモール	義捐金 (50万ドル)
フィリピン	物資支援	ブータン	義捐金 (約8000万円ブータン国王より)	ブルネイ
ベトナム	義捐金 (20万ドル)	マレーシア		ミャンマー
モルディブ		モンゴル	物資支援人的支援 (救助隊12名) 義捐金 (100万ドル)	ラオス	義捐金 (19万ドル)
台湾	義捐金100億円以上その他多数の物資	香港
大洋州(8カ国 127名 2匹)
オーストラリア	人的支援 (救助隊75名救助犬2匹)	サモア	義捐金 (10万ドル)	ソロモン
トンガ	義捐金 (約900万円)	ニュージーランド	人的支援 (救助隊52名）	パプアニューギニア
フィジー		マーシャル
北米(2カ国 152名 12匹)
アメリカ	人的支援 (救助隊144名救助犬12匹原子力専門家8名) 輸送支援アメリカ軍によるトモダチ作戦（2万4000人、航空機192機、艦艇24隻）	カナダ	物資支援
中南米(22カ国 12名 6匹)
アルゼンチン		ウルグアイ		エクアドル
エルサルバドル		キューバ		グアテマラ
グレナダ		コロンビア		ジャマイカ
スリナム		チリ		ドミニカ(共)
ニカラグア		ハイチ		パナマ
パラグアイ		ブラジル	義捐金 (約4000万円)	ベネズエラ	物資支援
ペルー		ボリビア		ホンジュラス
メキシコ	人的支援 (救助隊12名救助犬6匹)
欧州(50カ国 454名 14匹)
アイスランド		アイルランド	物資支援資金支援 (約1億1500万円)	アゼルバイジャン
アルバニア		アルメニア		アンドラ
イタリア		ウクライナ	物資支援	ウズベキスタン	物資支援
イギリス	物資支援人的支援 (救助隊63名救助犬2匹)	エストニア	義捐金（約2300万円）	オーストリア	物資支援
オランダ	物資支援資金支援 (約1億1500万円)	カザフスタン		キプロス
ギリシャ	物資支援	キルギス	物資支援	グルジア
クロアチア	義捐金 (約5600万円)	コソボ		スイス	人的支援 (救助隊27名救助犬9匹)
スウェーデン	物資支援	スペイン		スロバキア	物資支援義捐金 (約1150万円)
スロベニア	義捐金 (約1730万円)	セルビア	義捐金 (約4525万円)	タジキスタン
チェコ	物資支援	デンマーク	物資支援	ドイツ	人的支援 (救助隊43名救助犬3匹)
トルクメニスタン		ノルウェー		バチカン
ハンガリー	物資支援	フィンランド	物資支援	フランス	人的支援 (救助隊166名) 物資支援
ブルガリア	物資支援	ベラルーシ		ベルギー
ボスニア・ヘルツェゴビナ		ポーランド		ポルトガル
マケドニア		モルドバ		モンテネグロ
ラトビア	義捐金 (約1630万円)	リトアニア	物資支援	ルーマニア
ルクセンブルグ		ロシア	物資支援人的支援 (救助隊156名) エネルギー支援
中東(12カ国 1自治州)
アフガニスタン	義捐金 (カンダハル州5万ドルを含め、カブール市などから合計2000万円)	UAE		イスラエル	物資支援人的支援 (医師14名、看護師7名、その他技師・通訳・ロジ要員など計53名)
イラク		イラン	物資支援	オマーン
カタール		クウェート		サウジアラビア
トルコ	人的支援 (救助隊33名)	バーレーン		パレスチナ
ヨルダン
アフリカ(15カ国)
アルジェリア	エジプト	ガボン	義捐金 (約8000万円)	ジブチ
ジンバブエ		スーダン	義捐金 (約800万円)	赤道ギニア
タンザニア	義捐金 (約140万円)	チュニジア		ナイジェリア
ナミビア	義捐金 (約8000万円)	ボツワナ	義捐金 (約1200万円)	マダガスカル
南アフリカ共和国	人的支援 (救助隊49名)	モロッコ		ルワンダ
国際機関
アジア開発銀行(ADB)	アフリカ開発銀行(AfDB)	東南アジア諸国連合(ASEAN)	黒海経済協力機構(BSEC)	カリブ共同体	包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)
エネルギー憲章事務局	欧州連合(EU)	国連食糧農業機関(FAO)	地球環境ファシリティ	ガス輸出国フォーラム(GECF)	国際原子力機関(IAEA)
国際刑事警察機構(ICPO)	赤十字国際委員会(ICRC)	米州開発銀行(IDB)	国際エネルギー機関(IEA)	国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)	国際労働機関(ILO)，
国際麻薬統制委員会(INCB)	国際移住機関(IOM)	国際電気通信衛星機構(ITSO)	国際電気通信連合(ITU)	メルコスール	北大西洋条約機構(NATO)
国連人道問題調整部(OCHA)	経済開発協力機構(OECD)	国連開発計画(UNDP)	国連環境計画(UNEP)	国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)	国連教育科学文化機関(UNESCO)
国連人口基金(UNF PA)	国連人間居住計画(UN-HAB ITA)	国連児童基金(UNICEF)	万国郵便連合(UPU)	世界銀行	世界税関機構(WCO)
国連世界食糧計画	世界保健機構(WHO)	世界貿易機関

被災者支援

ボランティア

交通・インフラ等が復旧しつつ有る現在の被災地では今圧倒的に足りないのは人手である。なお、当然ではあるが、ボランティアに行く際には現地に負担をかけないような準備をしていくのを忘れないようにしよう。

募金・寄付

募金に際しては、日本赤十字社

等、実績のある組織・団体を選ぶと良い。

募金情報まとめ-平成23年東北地方太平洋沖地震

ニコニコ動画公式でニコニコポイントを広告を通じて被災地へ募金する活動と、ニコニコ直販で代替商品を購入するとそれが被災地への募金となるサービスを行なっていた（4月28日をもって終了）。詳細は【ニコニコ募金】東日本大震災

と下の動画説明文を参照。ニコニコ募金の記事も参照。

特定公益増進法人を利用した寄付

日本赤十字社

等の特定公益増進法人を通した寄付を行うと、税制上の優遇措置対象になる場合がある。

ふるさと納税

特に支援したい地方自治体がある場合には、地方自治体が募集している義援金や寄付金に対して寄付を行うのも一つの方法である。この場合、ふるさと納税という制度により特別な税制上の優遇措置が受けられる場合がある。また、直接地方自治体に寄付を行う場合以外にも、日本赤十字社、中央共同募金会、一定の募金団体の義援金についてはふるさと納税の対象になる場合がある。詳しくはふるさと納税の記事を参照。

騙されない

募金詐欺などはこのような大災害の中では風物詩と化している。支援の積りで騙されて、被災地に向かう筈の募金・物資が横取りされては元も子もない。被災地支援の実績の無い・知らない・挙動の怪しい団体には近付かない様に。

復興支援を騙る悪徳行為

被災地以外の悪徳企業が、一般市民の善意に便乗して利益を得ようと、「食べて（買って）復興支援」をキャッチフレーズに復興支援者の購買意欲を煽るというステマを展開している例がある。実際は被災地に売上が還元される事は殆どなく、原発事故で市場価値の暴落した産物をタダ同然で買い叩いた悪徳企業が、「復興支援」という名のプレミアムを付加し、他の産地の製品と同等以上の価格で買わせて儲けるという手法だ。こういったキャンペーンの時はよく確認してほしい。^[20]

誤報・偽情報・釣り・デマを流さない

2ch等のBBS,mixi等のSNS,Twitter等のミニブログ,Blog等のWeb サービス、電子メールには有益な情報と共に無益・不確かな情報が氾濫している。

特に混乱の下でも速い速度で情報が飛び交うTwitterはその利点を発揮する一方、混乱を招くような不確かな情報(『気象庁も政府もパニックです!』『明朝にさらに大きな地震の可能性があります!』『在日韓国人・中国人の犯罪が多く発生しています!』など)も多く流れている。

どんなに便利なWeb サービスであってもディスプレイ･携帯情報越しに表示される情報は人間の生み出したものである。そして、blogの様に長文で情報量が比較的多く検証し易い情報でも、その分野に不慣れな者は容易に偽情報・デマ・誤謬に騙され・流されるのは常である。出来る範囲で信頼性の高い情報源を参照し、出典が不明確な情報は信頼しないで「眉唾」で対処した方がいいだろう。重要度の高い情報は情報源・出典・典拠を常に意識すると比較的流され難くなる。

災害においてもっとも怖いのは、デマによる混乱である。ネットの情報を全て鵜呑みにせず、公的機関・専門機関・専門家・研究者からの出典が明確で良く検証された情報を入手・転送・発信するようにしよう。

東北地方太平洋沖地震単語