SARS-CoV-2 単語

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サーズシーオーブイツー

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SARS-CoV-2 (サーズ・シーオーブイ・ツー)とは、コロナウイルスのひとつである。

日本において、2019年12月から言及されている「新型コロナウイルス」は、このウイルスのことを指す。ウイルスによって発生する疾患「COVID-19」もこの記事にリダイレクトされているので、同様にこの記事で記述する。

概要

2019年から大流行し始めた疾患「COVID-19」（コーヴィッド・ナインティーン、Coronavirus Disease（2019年時のコロナウイルスによる感染疾患の略語））の原因となるウイルスである。

「SARS-CoV-2」とは略称であり、正式には「severe acute respiratory syndrome coronavirus 2」、すなわち「重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2」である。この名称は「International Committee on Taxonomy of Virusesexit」（略称ICTV。国際ウイルス分類委員会）により提唱された[1]。

「severe acute respiratory syndrome」（重症急性呼吸器症候群）」とはすなわちいわゆる「SARS」のことであるため、「SARSコロナウイルス2」という呼び方もできる。その名称からもわかるとおり、ICTVによればSARSコロナウイルス種に含まれるものとみなしている。

ウイルスの全ゲノムは複数の患者由来のものが複数の機関において解析済である。本記事の「関連リンク」でも示したウェブサイト「GenBank」ではそれらのゲノム情報が登録されて公開されており、誰でも閲覧できる。研究者らがこういった情報を利用して他のウイルスとの類似性を調べたところ、「コウモリやセンザンコウから採取されたコロナウイルスと共通する部分が多かった」という報告がいくつか挙がっている。

対策・各種支援について：情報ソースの例

新型コロナウイルスに「正しく恐れる」ためには、政府機関などの信頼できる情報ソース、あるいはそれらをまとめた信用に足る民間サイトを上手に利用することが何より大切である。以下はその一例である。なお機関によってそれぞれ少しずつ内容が異なるため、用途や対象に応じていろいろ参照されたい。

凡例：政府機関　地方自治体　専門機関など　その他民間企業など

分類

2021年8月現在、ICTV（国際ウイルス分類委員会）公式サイト内のTaxonomy（分類法）のページexitおよびこのウイルスの個別ページexitによれば、

リボウィリア（Realm: Riboviria）
　オルトルナウイルス界（Kingdom: Orthornavirae）
　　ピスウイルス門（Phylum: Pisuviricota）
　　　ピソニウイルス綱（Class: Pisoniviricetes）
　　　　ニドウイルス目（Order: Nidovirales）
　　　　　コリニドウイルス亜目（Suborder: Cornidovirineae）
　　　　　　コロナウイルス科（Family: Coronaviridae）
　　　　　　　オルソコロナウイルス亜科（Subfamily: Orthocoronavirinae）
　　　　　　　　ベータコロナウイルス属（Genus: Betacoronavirus）
　　　　　　　　　サルベコウイルス（あるいはサーベコウイルス？）亜属（Subgenus: Sarbecovirus）
　　　　　　　　　　SARSコロナウイルス種（Species: Severe acute respiratory syndrome-related coronavirus）

に分類される（今後分類が変更される可能性があることには注意）。

2019年に始まった流行

詳細な流行の過程などは「コロナ禍」の記事が詳しいため、そちらを参照されたい。

中国本土における流行開始～世界的流行へ

2019年12月頃に、中華人民共和国の湖北省武漢市において原因不明の重症肺炎患者が現れ始めた。この初期の患者たちの中には武漢の海鮮市場/食材市場であった「武汉华南海鲜批发市场」に出入りしていた人々が多かった。しかし全員がこの市場と関係があったわけではなかった。

その後、患者と接触があった人々の中でも類似の肺炎を発症する人々が現れ始め、ヒト-ヒト感染を起こしていることが明確となった。さらに新種のコロナウイルスが検出されたことから、過去の「SARS」「MERS」のように新種のコロナウイルスによる感染症であることも判明した。

その後、中国政府は武漢市封城を決行。後に、封城範囲は拡大し湖北省封省に至る。最終的には北京や上海などの主要都市含めた中国全土で総計4億人の移動が制限されたが、完全な封じ込めには失敗。日本を含む世界各国において多数の感染者が発生するという、いわゆるパンデミック（世界的大流行）の状態となった。

日本での流行

日本国内では2020年1月16日に初めての患者が発見され、24日には二人目の発症者が現れる。翌日には三人目が現れ、28日には武漢への渡航歴の無い感染経路不明の患者が発見される。その後、長距離バス運転手や武漢からのチャーター帰国便での患者が次々と発見され、日本国内における封じ込め、水際対策は完全に失敗に終わる。尤も、状況が始まったのが12月上旬、発覚したのが１月上旬のタイムラグから既に大量の感染者が日本を訪れており、最初から手遅れであったとの見方も強く、失敗であったかどうかの判断はこの段階でははっきりしない。2月4日ごろには日本を汚染国と認定して入国拒否や渡航禁止令を出す国も現る。
２月5日には感染者が見つかったダイヤモンドプリンセス号が入港、感染者が出た後もパーティなどを行っていた為に感染が広がっていた事、客船という構造上完全な防疫対処が不可能である事、船籍や運営会社の問題などから政府は対応に苦慮することに。

2020年3月末現在も、感染拡大は広がっており、感染経路も完全には特定されてはいない。この為、一部ではマスクを巡って暴動が起きたり、高値で転売する者も現れるなど、各地で混乱が続いている。2月25日にはこのウイルス騒動が原因での企業倒産も起こっている。

2月27日には安倍政権が小中高校の全国的な臨時休校を要請し、不要不急のイベント、出張などの自粛要請を呼び掛けた。

3月に入ると日本国内では、緊急事態宣言を実施できる法整備、コロナが原因での休業への支援などの対策を行う事を閣議決定している。東京都では、3月27日には小池百合子都知事から、土日の外出自粛要請が行われた。しかし、民間レベルでは、トイレットペーパー騒動などの小売市場における消費者の買いだめ行為や、咳を巡っての喧嘩、イベント中止に伴う違約金の発生など数々の社会問題が浮き彫りとなった。「SARS-CoV-2/COVID-19関連のデマ・陰謀論の一覧」なんて記事がある時点でも、この混乱の様子がよく分かるだろう。ちなみに、ニコニコ大百科関連イベントでも「百ッカデミー賞2020授賞式」が行われる予定であったが、中止となっている。他のイベントについては後述。

また、3月には日本各地でクラスター感染が発生した。根拠の無いものとして「若者がこれを起こしている」とする若者を主因とする論も出ている。一方で行動力のある高齢者が感染を広げたと主張する層もおり、世代間闘争の様相まで見られた（無論、人混みを避けることは年齢を問わず必要である）。

3月25日には、ドリフターズの志村けんの感染が発覚。人工呼吸器を装着した重篤な状態と報じられた。志村は日本国内の芸能人として初めてのコロナ患者となった。日本中が回復を祈ったものの、志村はその5日後の3月29日に逝去した。初主演映画「キネマの神様」撮影の直前であった。
さらに、4月23日には同様に岡江久美子もこの感染症で死去。一時安定していたものの、容態が急変し急逝したと報じられている。

また、全国的な学校の臨時休校をうけて、ジャンプ、マガジン、サンデー、チャンピオンの週刊少年漫画雑誌がインターネット上で数週間分を無料公開したり、アニマックス、キッズステーションのアニメ専門チャンネルが3月4日から27日までの午前6時から午後18時までの時間帯を無料放送とするといった対応も取られている。また、感染者が出た影響で週刊少年ジャンプ21号は発売が延期となり、翌週分と併せて合併号として刊行するといった対応も取られた。

4月7日には、戦後初となる緊急事態宣言が正式に発効された。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。期間は5月6日までの1カ月間。罰則や強制力は無いものの、これまで以上に外出自粛や店舗の休業などを要請するとしている。収入の減少する一部世帯には補償金の給付も行われる。海外のようなロックダウン、即ち都市封鎖については政府は否定している。

後にこの緊急事態宣言は4月16日付けで対象を全国の全都道府県に拡大、5月4日には有効期限を5月末日まで延期とする声明が発表されている。この時点で岩手県を除く46都道府県にまで拡大していた。

5月のゴールデンウイークがこの期間に該当することや、3月の連休明けに感染者が急拡大したこともあり、この年の5月連休は「命を守るStay Home週間」と銘打って全国での不要不急の外出の自粛および「密閉」「密集」「密接」の3密を避ける事などが推奨された。
この甲斐あって、連休終盤には感染者は減少に転じているが、宿泊業やインバウンドで成り立っていた観光業、演劇や音楽などのエンターテインメント業界は本来見込まれる収入源が根こそぎ絶たれたことで壊滅的なダメージを受け、倒産や廃業も多く起こった。

一方で、この長引く自粛によっての民衆のストレスも相当なものとなり、自粛警察に代表される嫌がらせや私刑の横行、感染者宅への投石などの迷惑行為やそれに伴う引っ越しを余儀なくされるなどの差別的待遇も問題となったほか、主人在宅ストレス症候群に代表される長引く在宅勤務での家庭内不和も多発したほか、5月3日には愛知で、5日と6日にはそれぞれ東京で騒音トラブルによる殺人事件や殺人未遂事件が起きるなど、人々の心にも大きな影を落とすこととなった。

将棋界では、8日開幕予定であった名人戦が5月延期となった他、奨励会三段リーグも延期となった。また、それ以前から諸所の人数を制限して感染抑制を行っている。[2]

2021年1月7日には、再び緊急事態宣言が発令された。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県。期間は8日から2月7日までの1ヶ月間（14日から大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県が追加された）。後に宮崎、熊本でも独自で発令された。

欧州での流行

1月頃、特段の対策を講じていなかった欧州であったが、イタリアにおいて1月30日に中国からの観光客が感染したことを確認。更に、2月末ごろからイタリア国内において確認された感染者が急増した。3月19日にはイタリアでの感染死亡者数が中国を抜いた。[3]イタリアはこの新型コロナウイルス感染者の急増に対し、ミラノ含むロンバルディア州、並びに11県を封鎖。更には全土における外出禁止令を出したものの、3月28日現在感染は抑え込めていない。

イタリアに少し遅れて、ドイツ、フランス、スペインと言ったEU各国でも、軒並み感染者の確認数が急増。スイスやイギリスでも感染者数が増加した。イギリスでは、3月27日に首相のボリス・ジョンソンがコロナウイルスの陽性反応となり、軽微な症状を起こしていると発表した。[4]4月5日には検査入院し、4月6日午後には人工呼吸器を使っていないものの、ジョンソン首相が集中治療室に入り酸素治療を受けていることが報道された[5]。12日には退院し、27日は公務に復帰したものの、主要国の行政の長が感染した事実は英国は勿論、世界に衝撃を与えた。また、4月5日夜にはエリザベス女王が新型コロナウイルスとの戦いに対して、68年の在世で5回目のビデオメッセージを発した。[6]

北米での流行

3月26日、米国での感染者報告数が８万1836例となり、中国（8万1782人）とイタリア（8万589人）を抜いて世界一となった。 [7] [8]

5月10日、ペンス副大統領がPCR検査陽性を示したとして、隔離された。5月11日には、アメリカでのSARS-CoV-2による死者数が8万人、感染者が150万人を越えた[9]。

ロシア

当初、長大な中国との国境を有していたながらもロシアでは西欧諸国と比較して感染者数が抑制されていた。しかし、3月末から感染者数が拡大し、4月30日には、累計の感染者数が10万人を超す事態となった。また、同日、ミシュスチン首相がコロナウイルスに感染したことを発表した[10]。

中国

発生国とはいえ、比較的早期にコロナ禍を抑え込んでいたはずの中国であった。そのため、4月8日には、発生源の湖北省でさえ封鎖解除されていた。また、5月22日には全国人民代表大会（全人代）も予定されている。だが、5月12日に吉林省で20名以上の感染が確認された [11] [12]。

ブラジル

ブラジルは大統領がコロナウイルスに対する特別な措置を講じないまま生活を続行した。結果、イタリアを抜いて3万人を超す死者を出した。[13][14]。

感染者数/死亡者数の予測

世界全体の場合

イギリスの「インペリアル・カレッジ・ロンドン」のCOVID-19対策チームは、2020年3月26日にその年の感染者数や死亡者数の推定値を含むレポート「Report 12: The Global Impact of COVID-19 and Strategies for Mitigation and Suppression」を公開した。

このレポートにおいては、この疾患に何の介入も行われなかった場合では2020年中に約70億人程度に感染し約4000万人が死亡すると推算されている。地球の人口は2019年時点の推計で77億1500万人程度とされている[15]ため「全人類の9割以上が感染する」ということになってしまうが、「何の対策も行われない」ということはあり得ないため、この数値はあくまで比較対象としてのものである。これを元に、様々な対策を取った場合のモデルを作成し、それぞれの感染者数・死亡者数を推定している。

「高齢者を防護することに重点を置いて彼らの社会的接触を60%減じつつ、その他のより広い年齢人口では社会的接触を40%減じる」という予防措置を取れば上記の負荷は約半分になると推計されるという。すなわち感染者は約35億人となり死亡者は約2000万人で済む計算となり、約2000万人の命が救われる。ただし、この場合でも全ての国で医療崩壊が起きる。

「死亡率が上がってきたら、全ての年齢層で個人間の接触を75%減じる」という、死亡率を引き金としてより厳重な態勢に移行する抑制戦略（suppression strategy）を取った場合はもう少し明るい推定となるとして、レポートではこの戦略の有用性が示されている。しかしその「引き金とする死亡率」をどう設定するかによって、得られる効果は劇的に変わる。「一週間に、人口10万人あたり0.2人が死亡する」という時点で上記の態勢に移行した場合、感染者は約4億7000万人で済み、死亡者は約186万人程度に抑えられると推定している。一方「一週間に、人口10万人あたり1.6人が死亡する」という遅い時点になってやっと上記の態勢を取った場合は、約23億人が感染し、死亡者も1000万人を超えると推定している。

日本の場合

北海道大学の衛生学教室教授である「西浦博」教授が様々な試算を出している。西浦教授は感染症の患者数を数理モデルで解析する専門家であり、政府の「専門家会議」や厚生労働省の「新型コロナクラスター対策班」の一員にもなっている。

まず、2020年4月3日に以下のようにマスコミ各社により報道され、

またクラスター対策班が解説したTwitterアカウントにおいて、西浦博教授が補足説明も行った。

この報道がなされた時点である2020年4月3日までは東京都の1日の新規感染者数は数十人であった（その翌日の2020年4月4日に初めて100人を超えた）[16]が、西浦教授の試算によれば基本再生産数（一人の感染者が生み出す二次感染者数）の平均値をドイツ並みの「2.5」として試算した場合、近い将来に「1日あたり数千人」のレベルに跳ね上がった上にさらに増えていくことが予想されるという。

これを食い止めるためには人と人との接触を減らす（ソーシャル・ディスタンシング）ことが重要となる。東京都のJRや都営地下鉄などの利用者は3月上旬には2割程度減っていたし、3月下旬に小池百合子都知事が出した週末の外出自粛要請後には利用者は7割減ったという。

しかし西浦教授によれば2割では不十分であるし、仮に7割減を続けることができたとしても不十分な恐れがあるという。8割減らすことができれば、10日～2週間後に「1日数千人」をピークに感染者数を急減させることが出来るとしている。

この後にも西浦教授は「8割減」を強調して各種メディアで語っており、さらに広める意図でか自ら「8割おじさん」とまで名乗っている。

さらに2020年4月15日には、同じく西浦教授による試算として、「対策を全くとらなかった場合」には、重篤患者の人数は15～64歳が約20万1300人、65歳以上の高齢者が約65万2000人で計85万3300人となるという報道が伝えられた。仮に重篤患者の49%が死亡したという中国のデータをこれに当てはめると、約41万8000人が死亡する推定となる。

ただしこれは前述の「世界全体の場合」の「対策を全くとらなければ4000万人死亡」といった話と同種のもので、「対策が全くとられない」ということはあり得ないため、あくまでこの推計を元にして「どの程度の対策でどれだけ重篤患者・死者を減らせるか」を推定していくための叩き台のようなものである。

補足：Google社提供データ

なお、アメリカのGoogle社は奇しくも同じ2020年4月3日に、Google Mapなどの利用者の位置情報を使用して「各国・各都市でどれだけ外出制限がなされているか」のデータを公開した。これは2020年3月29日までに、「ベースライン（2020年1月3日から2月6日までの平均値）」からどれだけ低下したかを見るものである。

東京における人の動きは概ね減ってはいるものの、残念ながら「小売店・娯楽」「職場」「食料品店・薬局」「駅など」「公園」「住宅」の6つの分類のいずれにおいても、8割減には全く届いていない。

そのため、このGoogleからのデータが信頼できると仮定した上で、もし今後も減少しなかったならば。西浦教授の推算に沿うと東京都は「新規患者数一日数千人」のレベルに到達してしまうし、さらにその上にまで進んでいく可能性もある、ということになってしまう。

旧名/別名

かつて暫定的には、上記のように中国の「武漢」（Wuhan）の海鮮市場（seafood market）が発生源だと推定されていたことから"Wuhan seafood market pneumonia virus"や"Wuhan coronavirus"などと呼ばれていた。後には、米国大統領が"Chinese virus"と言っている。[17]なお、WHOは2015年以降、人名・地名を新たに発見された病名や菌類の正式名称に使用することを推奨していない。

そのため、次に「2019年に現れた新型の（novel）コロナウイルス（coronavirus）」であることから「2019-nCoV」と呼ばれはじめた。「SARS-CoV-2」の名称はその後に分類学的な検討の上で登場した名称である。

そのため、以前の文献などを検索する際のキーワードとしては「SARS-CoV-2」だけではなくこれらの以前の名称なども考慮する必要がある。また、「COVID-19」の原因ウイルスであることから「COVID-19 virus」などと呼ばれることもある。

日本政府は「武漢ウイルス」「中国ウイルス」の名称を避ける形で公式に「新型コロナウイルス」もしくは単に「コロナ」と呼んでおり、地方自治体やマスコミもそれに従っているが、その結果「コロナ」という名前の企業や商品などが風評被害を受けるといった大きな弊害が生じている。

世界経済への影響

人の移動制限やイベント等の中止による経済活動の低下のため、感染拡大時から徐々に株価の下落などの不況の兆候が見られた。

アメリカ合衆国への感染が不安視されていた2020年3月9日、原油価格の下落が発生しニューヨークや東京証券取引場の株価が暴落した。その後さらにウイルスが拡大したことで、2020年4月初めまで不安定な株価の変動が続いている。

これに伴い、世界各国で失業者の増加などの景気の退行が見られ、「コロナショック」「コロナ不況」と呼ばれている。特に、アメリカでは失業保険申請数が4月1日前後の2週間で1967年の制度開始以来最大の1000万人に達した。4月の統計では、ピークであった2月からの雇用者数減少は2137万人、失業率は14.7%を記録し、リーマンショックや世界大戦終戦の影響を越え世界恐慌以来の数値を叩き出した[18]。加えて、7月30日に発表された四半期統計では前期と比較して、GDP年率換算-32.8%、個人消費は-34.6%、企業設備投資は-27%、輸出が-64.1%と凄まじい減少を示した[19]。特に、GDPは統計を取り始めた1947年以降最悪（或いは、推計による短期だけなら世界恐慌すら上回る）値である。

更に、7月31日EU(欧州連合）全体では年率換算実質域内総生産(GDP)-40%（前期比12.1％）という数値を発表[20] 。ドイツでも-10.1%など深刻な状況である。

他国でも「2008年のリーマンショックを超えている」或いは「リーマンショック越えで世界恐慌以来」という見方もある。少なくともこの不況がリーマンショック、ブラックマンデー、世界恐慌といった世界的大不況と比較される水準の不況であり、更に今後どの程度続くのかは7月31日現在全く不透明である。

文化的影響

インターネット上では今回も例に漏れず、ウイルスの擬人化作品が投稿されたりしている。これらの作品はコロナちゃんなどとも呼ばれ、一定の人気を博している。なお、今回は日本発のキャラクターではない。

一方で、疫病退散の願いを込めて、日本で古くから伝わる病気治癒の利益が信じられているアマビエをイラスト化する試みも多く行われている。特に水木しげるが生前に描いたイラストは、再度注目されている。

　

さらに、このアマビエの若年層での認知度の高まりを受けて、厚生労働省の感染拡大防止キャンペーンの公式マスコットとしても採用されている。

ほかにも、デマの流布や記者会見、ニュース報道、外出自粛などの影響で多くの新語・流行語・スラングが誕生した。流行っているかどうかはともかくとして、感染拡大を受け大百科に記事が作成された新語は以下の通り。デマの要素が含まれるものは薄い字にしている。

これ以外にもテレワークや時差出勤が注目されるなど、今後の働き方改革に影響を及ぼす可能性のある動きも見られた。

その一方で、イベントの規模縮小・中止やスポーツ試合、コンサートの無観客開催・中止、映画などの公開延期なども次々と決まった。例えば大相撲春場所は無観客で行われ、春のセンバツ高校野球や、5月開催のコミックマーケット98（C98）は開催そのものが中止された[21]。さらに、東京オリンピック2020も1年延期されるなど、国を挙げたイベントにも大きな影響が出た。

ニコニコ動画でも、syrup16gのように、無観客ライブをニコニコ生放送で中継する、またニコニコ超会議2020のように完全にインターネット上で行うなどの対応がとられた。

このような流れの中で東京事変は、この年の2月29日に8年ぶりに再結成を表明しており、ウイルス対策を徹底したうえで復活ライブを決行したが、これはタイミングが悪い時に大阪のライブハウスにおける集団感染が発覚した直後でもあり、不特定多数に感染を広げかねない危険な行為だとして大きな非難を浴びた。一方でX JAPANのYOSHIKIは、この騒動において「選択肢の問題ではなく、今はライブを如何なる形でも行うべきではない」という旨のコメントを出し、大きく支持を集めている。3月末現在、東京などで休日の外出自粛が求められているため、ライブなどの各種イベントを行うことは困難な状況にある。

その他

関連リンク

日本語

行政機関

研究・教育機関

学術団体（日本学術会議から指定を受けているものに限定）

学術出版社

Twitter（行政機関・および行政に嘱託を受けている専門家集団のものに限定）

英語

公的機関

学術雑誌

学術出版社

関連生放送

ニコニコ生放送は誰でも配信できるものであるため、非専門家による不正確な情報が発信されている可能性もある。

そのため、ここではニコニコニュース公式から配信された「日本政府専門家会議の記者会見」および「内閣総理大臣の記者会見」の生放送に限定して掲載する。

関連項目

脚注

  1. *Severe acute respiratory syndrome-related coronavirus: The species and its viruses – a statement of the Coronavirus Study Group | bioRxivexit
  2. *将棋・新型コロナで名人戦開幕を延期　5月19～20日の対局を開幕局で検討 - 毎日新聞exit
  3. *新型コロナで３４０５人死亡、イタリアの死者数 中国本土を上回る TBS NEWSexit
  4. *Coronavirus: Prime Minister Boris Johnson tests positive - BBC Newsexit
  5. *ジョンソン英首相、容体安定と　人工呼吸器は使わず - BBCニュースexit
  6. *ウイルスとの戦いに「成功します」　英女王が異例の演説 - BBCニュースexit
  7. *米国の感染者数、中国を抜いて世界最多に　新型ウイルス - BBCニュースexit
  8. *米国の感染者数が中国抜き最多に、NY州突出: 新型コロナウイルス・世界の感染者数（随時更新） | nippon.comexit
  9. *米国のコロナ死者、8万人超える 大学集計 国際ニュース：AFPBB Newsexit
  10. *ロシア首相が感染、隔離治療へ　対策責任者、社会に衝撃 - 産経ニュースexit
  11. *新型コロナ:吉林省で新型コロナ感染増、列車の運行停止　　:日本経済新聞exit
  12. *中国 吉林省で20人以上感染 バス運行停止や駅封鎖で移動制限 | NHKニュースexit
  13. *ブラジル、死者数3番目に　感染者は60万人超える　新型コロナexit
  14. *【新型コロナ】ブラジル死者数1000人余り増加－ハリウッド再開へexit
  15. *World Population Dashboard | UNFPA - United Nations Population Fundexit
  16. *東京都 新たに118人感染確認 うち81人感染経路不明 新型コロナ | NHKニュースexit
  17. *Donald J. Trump Twitterexit
  18. *アメリカの4月の失業率、世界恐慌以降で最悪の14.7％に　米労働省雇用統計 - BBCニュースexit
  19. *アメリカ 4－6月GDP 年率ー32.9％ 統計開始以来最悪の水準exit
  20. *ユーロ圏ＧＤＰ　年率換算４０％減　４～６月期　過去最悪　景気悪化は深刻exit
  21. *コミックマーケット98の開催中止についてexit
  22. *読売新聞 2020年4月24日
  23. *読売新聞 2020年4月27日
  24. *朝日新聞 2020年4月23日
  25. *読売新聞 2020年4月29日
  26. *朝日新聞 2020年4月23日
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