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この記事では2017年と2018年に結党された日本の政党を扱っています。2005年に製作された同名の日本の短編映画は「希望の党☆」をご覧ください。 |
| 希望の党 | |
| きぼうのとう | |
|---|---|
| 基本情報 | |
| 公用語名称 | 希望の党 |
| 国・地域 | 日本 |
| 本部所在地 | 東京都豊島区南池袋2-12-8(旧党) |
| 成立年月日 | 2017年9月25日(旧党) 2018年5月7日(新党) |
| 解散年月日 | 2018年5月7日(旧党) 2021年10月1日(新党) |
| 機関紙 | -- |
| 国際組織 | -- |
| シンボル | -- |
| 公式サイト | 希望の党 (kibounotou.jp)
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| 政党・政治団体テンプレートボックス | |
2017年結党の旧党と、2018年結党の新党があり、法律上は異なる別法人であるが、政治のグループとしては連続性があるため、いずれも本項で扱う。
概要
党名の由来は、小池百合子の政治塾「希望の塾」。党代表は小池百合子[1]。
党のコアメンバーは、若狭勝、細野豪志と細野豪志が民進党時代率いていた派閥メンバーからなる。細野氏は以前から外交安全保障については、日米同盟を重視し、独自に改憲私案を誌上に発表し、その中で緊急事態条項を盛り込むなど保守色を打ち出している[2][3]。
党の設立の経緯や、その後の人事の対応から、小池代表の意思決定が強すぎると批判があがっている（「都民ファーストの会」の記事も参照）[4] 。
綱領
我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする[5] 。
公認をめぐる動き
2017年（平成29年）10月10日公示の第48回衆議院議員総選挙における公認をめぐって、民進党所属議員と意見の不一致が起きている。2017年9月28日、民進党の前原誠司代表は、党として公認候補を立てず、事実上解党し、希望の党に合流することを決めた[6]。しかし、小池代表は、民進党出身議員のうち、希望の党側で選抜するとし、「全員受け入れ、さらさらない」としている[7]。その際、基準として“安保・改憲の一致”[8]、“三権の長経験者は除く”[9]としている。民進党所属議員の中には、希望の党合流ではなく、無所属での出馬や、“リベラル系”新党を作る動きもある[10]。
“排除リスト”
民進党所属議員のうち、政策面で一致できないとして、公認しないことを打ち出している議員の一覧[11]
※◯印のついている人物は、立憲民主党（日本）への移籍が決まっている者。☆印のついている人物は、最終的に希望の党からの立候補が決まった者。
ただし、このうち、野田佳彦氏や岡田克也氏、安住淳氏など、改憲に前向きだったり、日米同盟を重視している保守寄りの議員も“排除”されている。公認されなかった人達は、立憲民主党（日本）に移籍したり、無所属での立候補を模索している。
政策協定書
希望の党は、主に民進党出身議員に対して、“政策協定書”を取り交わすようにしている[13]。以下、全文。
希望の党 小池百合子代表殿
政策協定書
私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、下記事項を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。
記
１、希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
２、現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
３、税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。
４、憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
５、国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること、および、いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げを凍結すること。
６、外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
７、政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
８、希望の党の公約を順守すること。
９、希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。
１０、選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。
オリジナル版では
と、記されていたが、「これでは、さすがに表現があまりに露骨で下品」との批判があったことから訂正された経緯がある[14] 。
第48回衆議院議員総選挙
2017年10月10日までに確定した立候補者は、衆議院定数の過半数（233人）を上回る235人である。内訳は、民進から当初出馬を予定していた候補が１１７人で最多。小池氏が主導する政治塾塾生などの「直系」98人、希望の結成メンバーが11人で続いた。首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の71選挙区）で66人を擁立。このうち政治塾塾生や党結成メンバーらが４６人を占め、民進出身者は２０人にとどまった。逆に東北6県23選挙区では、候補17人のうち14人が民進出身者。また、大阪では日本維新の会と選挙協力をしているため、候補者を立てていない[15] 。
1次公認
2017年10月3日、第48回衆議院議員総選挙の候補者を発表した。小選挙区候補191人と、比例代表候補1人の計192人である。小選挙区では前職56人、元職は45人、新人は90人だった。比例代表の1人は前職[16]。このうち、翌日の4日に、前職の篠原孝氏（長野1区）と元職の道休誠一郎氏（宮崎1区）を取り消した。篠原氏は無所属で挑み、道休氏は出馬を取りやめる。
2次公認
10月4日、衆院選の第2次公認として前職の大島敦民進党幹事長ら9人を発表した。いずれも選挙区候補で、前職1人、新人8人。希望の公認候補は、比例代表単独の1人を含め計199人となった[17]。
立候補予定者一覧 ※取り消し線は公認を辞退した者
| 政治塾出身・その他独自候補 | 民進党出身・出馬予定だった者 | 日本維新の会・日本のこころ出身 |
|---|---|---|
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||
| 自民党出身 | 自由党出身 | |
“離党”騒動
希望の党から公認を得たものの、政策協定書に署名せずに、公認を辞退するものも出ている[18]。10月6日には、希望の党との間で公認の交渉作業を担当していた玄葉光一郎氏が無所属での出馬を明らかにし[19]、10月7日には、原口一博氏が、希望の党から得た公認を辞退し、無所属で出馬する意向をツイッターなどで明らかにした[20]。
また、地域政党であるが、小池百合子氏が率いていた都民ファーストの会からも、小池氏の“ブラックボックス”政治に反対して、離党者が出ている [21]。
選挙協力
2017年9月30日、日本維新の会の代表松井一郎大阪府知事と大阪市内で会談し、東京の２５選挙区と大阪の１９選挙区で、候補者が競合しないよう協力することを発表した。また会見と会談には、愛知県の大村秀章知事も同席し、 共通政策として地方分権を大胆に進めるため憲法の地方自治に関する条文の改正を目指す方針で合意。また、2019年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げ前に「政治家の身を切る改革」を断行する必要があるとの認識でも一致し、現状では引き上げに反対する姿勢を明確にした[22]。
10月6日には、東京・銀座で日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事、減税日本代表の河村たかし名古屋市長とそろって街頭演説した[23] 。
しかし、大村秀章県知事は、10月5日、希望の党の顧問に就任していた旨を否定し[24]、10月11日、「特定の政党の応援は控える」と話し、希望の党を応援するとしていた方針を事実上撤回した[25]。
森友・加計問題
2017年2月から国会での追及が続いている森友学園にまつわる問題と2017年5月から同じく追及が続いている加計学園問題について、小池百合子代表は、主な争点に掲げるとした[26] 。
小池百合子の去就
希望の党が国政において多数派を形成した場合、当然党の代表が首班指名されるため、現在党代表の小池百合子の去就が注目されていたが、2017年10月5日、記者会見において、第48回衆議院議員総選挙不出馬を明言した[27]。10月6日の公約発表記者会見でも重ねて出馬を否定した。
10月21日、小池百合子代表は、樽床伸二氏を、代表代行に指名した。同じ場では、衆院選の結果次第では、代表辞任の意向があることも明らかにした[28] 。
選挙後の連携
10月13日、衆議院議員選挙後に安倍政権と連立する可能性について「ございません」と否定した。「政策が実現できるよう、是々非々の対応で進めていく」と述べ、憲法改正など個別の政策で連携することはありうるとした[29] 。
党内の違い・“ブレ”
希望の党は、主に希望の党設立メンバーと設立後合流した民進党系のグループに分かれる。民進党系の中には、前原誠司代表の急な合流話に準備も整わず従った議員も多い。小池代表の政策によるふるい分けが行われたが、選挙戦中も候補者から、安全保障法制や憲法改正、消費税増税など党の基本方針への異論が出ている[30] [31][32][33] 。
中山成彬氏は、日本のこころからの移入であるが、同じ党の代表の中野正志は、選挙戦中も一貫して、森友・加計問題について、安倍晋三首相への追及自体を批判している。しかし、中山氏は、「絶対権力は絶対腐敗する。自民党安倍さん、もういいでしょ。もう代わるべき」「安倍夫人に忖度しなければならない権力の影」と、発言し、安倍晋三・自民党への批判を打ち出している[34] 。
坂本祐之氏（埼玉10区）は、地元市民グループ「10区市民の会」と「憲法改悪の阻止」「安保法制の白紙化」などを盛り込んだ政策協定を締結した。自身は、党の公約と乖離していないと説明している[35] 。
階猛（岩手1区）は、「憲法９条、専守防衛をこれからも大事に」と、街頭演説で訴えた。この場には、応援演説のために、小池百合子代表もいたが、「まじめで突破力ある」と応援している[36] 。
結果
第48回衆議院議員選挙の結果、233の立候補者を立てたが、50議席を獲得に留まった。公示前の議席57から若干減らした。小選挙区では18、比例区では32だった[37] 。東京都選挙区では、小選挙区・比例区ともに若狭勝が落選した[38]。全25選挙区のうち23で候補者を擁立したが、勝利したのは21区の長島昭久氏のみとなった[39] 。
選挙後の展開
2017年11月には共同代表選挙が行われ、玉木雄一郎が共同代表に就任。同月には小池が代表の座を退くことを表明したことで玉木が単独の代表となった。
多様な勢力が集合した政党であったこともあって党内は纏まりを欠き、2018年1月には残存していた民進党との統一会派問題などで「分党」が浮上。
2018年5月には最終的に民進党と合併する勢力と希望の党を存続させようとする創設メンバー中心の勢力で分党することとなったが、どちらにも参加せず無所属となった議員も13人発生した。
民進党と合併する多数派の勢力は制度上の都合で形式上「国民党」を経由して「国民民主党」を結成。残る一部の創設メンバーなどによって新たな「希望の党」が結成された。
希望の党(2018)
2018年5月に松沢成文参議院議員を代表として、衆議院議員の井上一徳と中山成彬、参議院議員の行田邦子、中山恭子が参加し、政党要件を満たす最少人数の5人で結成された。
2019年4月の統一地方選挙に候補者を擁立したものの当選者を出せず、1月から参議院で統一会派を組んでいた日本維新の会との合流を図るも党内に異論があり失敗。5月には松沢の代わりに中山成彬が代表となった。参議院選挙に立候補しないことを表明していた行田邦子が6月に離党して政党要件を喪失。その後、松沢は日本維新の会に移籍し、中山恭子も引退した。
7月の2019年参議院選挙には候補者を擁立せず、衆議院議員2人の政治団体及び衆議院の会派として暫く存続していたが、2020年10月には「国民民主党・無所属クラブ」に参加したため会派名からも消滅。2021年2月には井上が離党。2021年衆議院選挙を機に残る中山成彬も引退し、その際に同年10月1日に「希望の党」が解散していたことを発表した。
所属議員
結党会見（2017年9月27日）に集まった議員は以下の通り。※順序は当選回数順
自民党出身
民進党出身
旧みんなの党出身
日本のこころ出身
旧国民新党出身
- 野間健 - 鹿児島3区
設立当初の党の役職
役職とここでしているが、必ずしも党内での選出手続きを踏んでいる形跡がないので、根拠は小池百合子氏の発言のみである。
党の理念
- 保守主義
- 改革
主な政策
2017年第48回衆議院議員総選挙公約
2017年10月3日と4日、公約の原案を明らかにした。個別政策として「森友・加計問題の文書の公開」「お友達厚遇じゃない特区を活用した規制緩和」を盛り込み、安倍政権との違いを打ち出す方針という。[45][46]。
- 知る権利を明記する、一院制導入、幼児から高校までの無償化、緊急事態時の国政選挙延期、9条について議論するなど憲法改正
- 2019年10月の消費税10%引き上げには反対、企業の内部留保には課税強化
- 国会議員の定数と歳費の削減
- 国会の権限強化
- 道州制導入
- 金融緩和と財政出動に過度に依存しない「コイケノミクス」
- 2030年までに原発ゼロ、安全で再稼働出来る原発は有効活用
- ダイバーシティー（多様性）社会の実現
- ベーシックインカムの導入
10月6日午前、記者会見にて公約を発表した。政権公約は3本の柱と“ユリノミクス”からなる[47][48]。
- 2019年に予定されている消費増税の中止、社会保障の見直し
- 憲法に明記して2030年までに原発ゼロを達成する
- 憲法9条や地方分権などを含めての憲法改正
- アベノミクスに代わって、マクロ経済に人の気持ちを盛り込むユリノミクス
- 脱原発、省エネ、再生可能エネルギー推進によって原発ゼロ
- 情報公開による隠蔽ゼロ
- 企業団体献金ゼロ
- 待機児童ゼロ
- 受動喫煙ゼロ
- 満員電車ゼロ
- ペットの殺処分ゼロ
- フードロスゼロ
- ブラック企業ゼロ
- 花粉症ゼロ
- 高齢者の移動困難者ゼロ
- 電柱ゼロ
公約を達成する方法としては、消費増税凍結後の財源については、資本金1億円以上の企業の内部留保というものが300兆円ぐらいある。これに対して課税をすることで代わりの財源にしていく、内部留保を株の配当に回してもらうことで株価上昇させる、雇用や所得、設備投資を増やし、消費活性化させる。家計に対しては、正社員雇用を進める、教育費と住宅費の負担を引き下げ、高齢者には医療や介護費の不安を解消する、AI活用によって労働を代替していくことでベーシックインカムを行う。ダイバーシティの実現のために、女性活躍には育児休暇取得の応援、長時間労働の規制、LGBTに対する差別禁止法、生涯教育の充実を掲げる。地方分権のために、道州制創設、農林水産業の振興。他に危機管理として現行の安全保障法制を憲法にのっとって、適切に運用していく。
また政策集には、他に、政府系金融機関や官民ファンドの廃止、日米地位協定の見直しがある。但し、普天間基地移設問題については、辺野古基地移設を進めるという。
政策集[49]
- 政治に希望を ～徹底した情報公開による透明性の高い政治を実現～
- 国会及び国の行政機関の情報公開のあり方を抜本的に見直し、例外的に非開示にできる理由を大胆に絞るとともに、公文書管理法を改正し行政文書の恣意的な廃棄を禁ずることにより、「隠ぺいゼロ」を断行する（森友学園の売却価格や加計学園の設置認可に関する情報は全て公開）。
- 特区等における事業者選定において、その選定過程を国民に全て開示する。
- 「企業団体献金ゼロ」を法的に義務付ける。
- 地方議員の政務活動費の公開と同様に、国会議員の「文書通信交通滞在費」の使途公開を義務付ける。
- 衆議院、参議院の対等統合による一院制により、迅速な意思決定を可能とし、議員定数と議員報酬、国会運営に関する費用を大幅に削減する。
- 国会への参考人出席、文書提出を義務付け、重大問題は国会に特別調査会を設置する。
- マイナンバーを活用し、受け取ることのできる交付金などに関する情報の本人通知や自動口座振替などにより、受け取り損ねることのない「プッシュ型」行政を本格導入する（申請主義からの脱却）。まず東京都から率先垂範し、専門家も資金も不足する自治体は国がサポートする。
- 先の文科省天下り事件の再発を防止する「天下り規制法」を制定する。
- 国家公務員総定員を ICT 化による省力化で 2 割削減する。
- 経済に希望を ～ユリノミクスにより、経済成長と財政再建の両立を目指す～
- 金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行する。
- 日銀の大規模金融緩和は当面維持した上、円滑な出口戦略を政府日銀一体となって模索する。
- 働き方改革の推進、再就職支援制度の抜本拡充などにより成長分野への人材移動を円滑化するとともに、「時差 Biz」による「満員電車ゼロ」実現など生活改革を進め、労働生産性を高める。
- 特区におけるサンドボックス制度（新技術を実証するための規制改革を行う「砂場」）の積極的活用、イノベーションハブの整備などにより、医療・バイオ、IT、IoT、フィンテックなど先端分野におけるイノベーションと起業を促進し、経済の自律的成長を目指す。
- 人工知能、ビッグデータ活用、サイバーセキュリティ対策等の分野で競争力を高めるため、専門人材の育成・
獲得を図り、量子コンピュータなどの基盤技術開発を支援し、積極的に社会実験を進めていく。民泊などシェアリングエコノミーの推進、自動運転の実現に向けた規制改革を断行する。 - 日本企業の事業再編を促すため、事業再編税制を強化する。民間主導の事業再編や起業を促進するため、政府系金融機関及び官民ファンドは可及的速やかに廃止する一方、シードマネーの提供を誘発する制度改革等により国内の独立系企業再生ファンドやベンチャーキャピタルを育成する。
- 東京都の「国際金融都市・東京」構想を全面的に支援し、日本と東京をアジアナンバーワンの国際金融センターとして復活させるために必要な税制改革・規制改革に取り組む。
- 電柱の地中化（「電柱ゼロ」）により、災害対策を強化するとともに、景観を改善する。
- 東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、ユニバーサルデザイン、バリアフリーを徹底した都市づくりを推進する
- 中小企業に希望を ～人手不足と公的負担に苦しむ中小企業を徹底支援～
- 中小企業は雇用を通じて地域社会に大きな貢献をしている。正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定し、正社員で働ける社会を目指す。
- 若者を苦しめるブラック企業について、残業、休暇、給与などに関する要件を明確化し、該当企業の名前を公表することにより、「ブラック企業ゼロ」を目指す。
- 地域社会の持続性を確保し、中小企業の人手不足を解消するため、国と職種を限定して外国人労働者の受入れを拡大する。
- 金融機関に対し「経営者保証に関するガイドライン」の徹底を図ることにより、一定の要件を満たせば経営者などに個人保証を極力求めず、保証債務履行時に保証人に一定の資産を残すことを認めていく。
- 家計に希望を ～成長の実感が伴わない中での消費税増税は凍結する～
- 消費税法の現行規定には、消費税引き上げについて経済状況の好転を条件とする「景気条項」が存在していない。地方や中小企業などを中心に必ずしも成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを強行すると景気が失速する可能性が高いため、2019 年 10 月に予定されている 10% への消費税引上げは凍結する。
- 消費税引き上げの前提として、議員定数・報酬の削減、一院制実現に道筋を付けるなど国会改革の実現、ワイズ・スペンディングの観点から不要不急のインフラ整備を徹底的に見直す。
- 消費税増税凍結の代替財源として、約 300 兆円もの大企業の内部留保の課税を検討する。これにより内部留保を雇用創出や設備投資に回すことを促し、税収増と経済成長の両立を目指す。
- 家計における二大負担である住宅費と教育費負担を引下げ、実質的な可処分所得増、個人消費増を目指す。役所の持つ空き家関連情報の抜本的流通拡大等による中古住宅市場の活性化、リバースモーゲージの拡大、生前贈与の促進などにより高齢富裕層から若者への所得移転を促す。
- 「ユリノミクス」による税収増、ワイズ・スペンディングによる財政支出の削減、国有資産の売却や政府系金融機関の廃止に伴う貸付金の回収等により、プライマリーバランスの改善を図る。ただし、安倍政権が投げ出した2020年度までに PB（基礎的財政収支）を黒字化するという非現実的な目標は達成が可能な現実的な目標に訂正し、経済に対する負のインパクトを緩和する。
- マイナンバーのフル活用と歳入庁創設により、国・地方を通じた税や保険料納付についての脱法行為、徴収漏れ防止を徹底する。
- 個人所得税の税率構造を簡素化した上、配偶者控除を廃止し、夫婦合算制度へ移行する。
- 雇用・教育・福祉に希望を ～正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会へ～
- 正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定し、正社員で働ける社会を目指す。（再掲）
- 長時間労働に対する法的規制、男性を含めた育児休暇取得の支援などにより、柔軟な働き方を社会全体で
支えていくことを通じ、ワークライフバランスのとれた社会を実現する。 - 「待機児童ゼロ」の法的義務付け、病児／病後児保育の充実、配偶者控除を廃止し夫婦合算制度へ移行（再掲）、
同一価値労働同一賃金など、女性が働きやすい社会を創る。 - 2020 年までに指導的地位にある女性の比率を 30% に高める。
- 幼児保育・教育の無償化、大学における給付型奨学金の大幅拡充により、格差の連鎖を断ち切る。
- 格差が極大化するAI（人工知能）時代を念頭に、基礎年金、生活保護、雇用保険等をBI（ベーシックインカム）に置き換えることを検討する。所得税増税と差引きすると、低所得者は給付増、高所得者は負担増となる。
- 医療・介護・障がい福祉に関する世帯ごとの自己負担額を合算し、所得や資産に応じて定める上限額以上の負担額は公費で補てんする「総合合算制度」を導入する。
- 遺伝子データ分析の飛躍的改善により、将来かかる可能性の高い病気を個人ごとに集中予防し、医療費を削減する。「フレイル」（疲れやすいなど体がストレスに弱くなっている状態）に早期対応できる体制を整備し、健康長寿を実現する。
- 運転困難な方の移動の自由を保障するため、既に一部自治体で先行している「300 円タクシー」を全国規模で実現し、「移動困難者ゼロ」を目指す。道路予算をこの財源に充てる（道路より移動を）。
- 高齢者の学び直し（セカンドラーニング）のため、100 歳まで学べる学部を創るなど大学での高齢者学生の受け入れを推進する。
- LGBT の差別禁止法の制定、ヘイトスピーチを含む人種など差別禁止法の制定、DV 防止法・ストーカー規制法の強化などに取り組む。
- 平成 28 年の 1 年間で 10,424 頭の犬、45,574 匹の猫が殺処分されていることから、犬や猫の「殺処分ゼロ」
を義務付ける法案を制定する。
- 地球に希望を ～エコ社会を実現し、2030年までに原発ゼロを目指す～
- 東京電力福島第一原発事故を経験した我が国は、新規原発の建設をやめ、40 年廃炉原則を徹底する方向で「原発ゼロ」の 2030 年までの実現を目指す。
- 原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。
- 将来政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらぬよう、幅広く与野党合意を形成し、原発ゼロを憲法に明記することを目指す。
- 再生可能エネルギーの比率を 30% まで向上させるよう開発導入支援を行う。再生可能エネルギーと地域農業の高度化を組み合わせ、エネルギーの地産地消、地域循環型のグリーンな経済構造を作る。
- 地球温暖化対策の徹底、EV（電気自動車）・FCV（燃料電池自動車）など「ゼロエミッション車」化の加速、ESG 投資（環境、社会貢献、企業統治に配慮する企業への投資）の促進、建物における断熱促進など徹底した省エネ推進などを通じて、エコ社会の実現を加速させる。
- 離島など島しょ地域での EV 化の促進を図るとともに、集合住宅における EV 充電設備設置を促進する。
- 20 世紀の人口増大を背景とした拡張型の公共投資を改め、21 世紀の人口減少時代を前提に、維持補修型へと公共投資の在り方を抜本的に見直す。
- オリンピック・パラリンピック開催国として国際標準の「受動喫煙ゼロ」規制を実施する。
- 一定規模以上の食品提供事業者を対象に、フードロス率の公表、ロス率の低い事業者の表彰、NPO等への寄付の促進などにより、「フードロスゼロ」を目指す。
- 地方に希望を ～地方自治の確立と産業強化で地域社会を生き返らせる～
- 地方自治に関する憲法第 8 章を改正し、「地方でできることは地方で」行うとの分権の考え方、課税自主権、財政自主権などを位置付ける。
- 道州制導入を目指し、国の権限と財源を移していくことにより、道州レベルで、また世界レベルで競争するダイナミズムを創りだす。まずは公共事業に関する権限と予算を地方移管する。
- 政令市が都道府県からの独立性を強める特別自治市の実現を図る。
- 食料自給率 50% を目指し、既存の農業関係補助金を大胆に廃止して農家への直接払いに一本化し、補助金漬け農業から稼げる農業に転換する。
- 意欲ある若者や女性などの新規就農者を育成・支援し、中核的な担い手へ農地集積・集約を促す。
- 世界最先端の食の安全基準の導入、有機農業の推進、地理的表示の促進などにより、世界の消費者に選択してもらえる農業生産基盤を創る。
- サル、シカ等の有害鳥獣の半減を目指し、鳥獣被害対策実施隊の充実など捕獲対策を強化する。
- 農地を都市に必要なものと位置づけ、相続税納税猶予をはじめとした税制措置などにより都市農業振興を図る。
- サバ、サンマなど日本近海における他国の漁獲高増加を踏まえ、水産資源の持続的利用を国際的に働きかける。
- 「花粉症ゼロ」を目指したスギ等の伐採促進、国産材の活用促進などにより、林業の再生を目指す。
- 「21 世紀版大検地」を行い、空家の抜本的活用を図るとともに、所有者不明土地は慎重な手続きの下で自治体に移転し、有効活用を促進する。
- 東日本大震災からの復興については、復興特区制度の有効活用、行政のワンストップサービス化、人材・資材の不足・高騰への万全な対応など、国として最優先で取り組む。熊本地震や各地の豪雨災害などに対しても、早期の復旧・復興を進める。
- 地域における産学連携などを通じ、地方大学を核とした地域活性化を図る。
- 都内23 区の学生数を抑制する文部科学省告示を廃止する。
- 東京・名古屋・大阪が、それぞれの強みを生かしつつ密接な連携を深めていくことにより、大経済圏「東海道メガロポリス」を誕生させる。これにより、ニューヨークやロンドン、上海といった大経済圏同士のメガ競争に勝ち抜いていく。
- 憲法に希望を ～地方自治、国民の知る権利など幅広く憲法改正に取り組む～
- 地方自治に関する憲法第8章を改正し、「地方でできることは地方で」行うとの分権の考え方、課税自主権、財政自主権などを位置付ける（再掲）。
- 衆議院、参議院の対等統合による一院制により、迅速な意思決定を可能とし、議員定数と費用を大幅に削減する（再掲）。
- 国民の知る権利を憲法に明確に定め、国や地方公共団体の情報公開を抜本的に進める。
- 幼児教育から高校までの教育無償化、緊急事態における国政選挙の先延ばし、私学助成の位置づけを明確にするための第89条の見直しなどについて検討する。
- 将来政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらぬよう、幅広く与野党合意を形成し、原発ゼロを憲法に明記することを目指す（再掲）。
- 自衛隊の存在は国民に高く評価されており、これを憲法に位置づけることについては、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する。
- 世界に希望を ～現実主義に立脚した外交安全保障とアジア太平洋地域の共生～
- 安保法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却し、我が国の厳しい安全保障環境に対しては、党派を越えて対応する。
- 現在緊張の高まる北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安全保障法制は憲法に則り適切に運用する。
- 今後我が国が直面することが見込まれる様々な事態に対処できるよう、サイバーテロ対策も含め、現実主義に立脚した外交安全保障体制を構築する。
- 北朝鮮に対しては、日米韓が中心となり中国・ロシアを含め国際社会と緊密に連携し、制裁の厳格な実施を働きかける。制裁、圧力はいたずらな挑発ではなく、対話を導く手段である。
- 重大な人権侵害である北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国に全力で取り組む。
- 日米同盟を深化させる一方、基地負担軽減など地位協定の見直しを求めるなど、日本の主体性を確立する。
- 北方領土返還を目指し、我が国固有の領土である尖閣諸島を守り、竹島についても公正な解決を目指していく。
- 多国間の対話の枠組みを進展させ、中国、韓国を含めたアジア太平洋地域における共生を重視する。
- 厳格な出入国規制、対外情報収集機能の強化などにより、テロ対策の強化を図る。
- 大災害などから国民の生命、財産、主権を守るための万全の備えを整える。
- 民主主義に希望を ～選挙・民主主義～
希望ちゃん
希望の党の非公式非公認マスコットキャラクターの希望ちゃんがいる。しかし、不規則発言をつぶやいたあと、アカウントが消えている[50] 。
関連動画
関連生放送
関連項目
- 都民ファーストの会 - 小池百合子氏が代表を務めていた地域政党
- 若狭勝
- 細野豪志
- 樽床伸二
- 新進党 / 保守党（日本） - かつて小池百合子氏が結党に関わった新党
- 立憲民主党（日本） - 民進党所属議員のうち、“排除”されたメンバーが立ち上げた政党。
- 日本維新の会 - 選挙協力している政党
- 政党の一覧
政策・理念関連
外部リンク
脚注
- *小池都知事が新党「希望の党」立ち上げ、代表就任を表明 - BLOGOS
- *護憲か改憲かではなく、憲法改正の中身の議論へ - BLOGOS
- *民進・細野豪志代表代行、憲法改正私案を来月発表 緊急事態条項の創設など明記 - 産経ニュース
- *小池都知事を「暗黒政治家」と呼ばざるを得ない、その理由を明かそう
- *綱領
- *希望への事実上合流、民進了承 前原氏「名を捨て実を」：朝日新聞デジタル - archive.is
- *東京新聞:小池氏「全員受け入れ、さらさらない」 選挙前に民進を厳選:政治(TOKYO Web) - archive.is
- *東京新聞:小池氏、安保・改憲不一致は「排除」 民進内反発、無所属出馬も:政治(TOKYO Web) - archive.is
- *希望 細野氏「三権の長経験者の受け入れ難しい」 | NHKニュース - archive.is
- *「排除リスト」を入手！ 民進・希望合流騒動はリベラル勢力潰しが目的だった！ 今からでも遅くない、安倍にも小池にもNOの野党共闘を｜LITERA／リテラ - archive.is
- *民進党：枝野氏ら新党結成へ 党名「民主党」を検討 - 毎日新聞 - archive.is
- *希望の党千葉県第３区（千葉市緑区、市原市）で活動開始のご報告
- *「希望の党」の政策協定書全文【１７衆院選】
- *希望の党｢政策協定｣に滲み出た低すぎる品位 第9項目に｢公認が欲しければカネを出せ｣
- *希望の党、首都圏は小池直系 立憲民主に対立候補
- *希望の党・若狭勝氏ら第１次公認／候補者一覧
- *希望、大島氏ら２次公認＝１次の２人取り消し【１７衆院選】
- *希望の党の公認を辞退した篠原孝氏が激白「小池さんのクツは舐めない」
- *原口氏が無所属出馬へ＝佐賀１区【１７衆院選】
- *民進・玄葉氏、無所属で立候補へ 公認交渉の責任取り
- *都民ファーストの会の都議２人離党 新会派設立へ
- *３知事会談 東京、大阪、希望・維新すみわけ合意
- *小池氏、松井・河村氏とそろい踏み 街頭で連携アピール
- *希望の党、大村秀章愛知県知事の党顧問内定を撤回「事務局のミスだった」
- *大村愛知県知事 衆院選で希望の党応援方針を事実上撤回 3知事での街頭演説も行わず
- *希望の党小池百合子代表、安倍昭恵首相夫人念頭に森友問題で「国会に必要な方を呼ぶ」
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- *希望の党で出馬の中山成彬氏が森友学園問題で安倍政権を攻撃 「変節」に百田尚樹氏ら保守界隈から批判の声続々
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- *希望の党、公約は「9つの柱」。憲法改正、消費税、原発はどうする？
- *希望、消費増税「反対」…「３０年に原発ゼロ」
- *希望の党、衆院選公約を発表(全文1)3本の柱と希望への道しるべ12のゼロ
- *希望の党、衆院選公約を発表(全文2完)消費増税凍結財源は内部留保の課税
- *政策パンフレット
- *希望の党、非公式非公認マスコットの 「希望ちゃん」消えるｗｗｗ
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