世界平和統一家庭連合 単語


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セカイヘイワトウイツカテイレンゴウ

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世界平和統一家庭連合(略称:家庭連合)とは、韓国で創設され韓国に本部を置き世界中で活動をしている新興宗教団体である。旧称は世界基督教統一神霊協会(略称:統一教会、統一協会)である。

概要

名称

世界平和統一家庭連合は、英語でFamily Federation for World Peace and Unification(略称:FFWPU)、韓国語で세계평화통일가정연합(略称:가정연합)と表記する。

世界基督教統一神霊協会と名乗っていた時代は、英語でThe Holy Spirit Association for the Unification of World Christianity(略称:Unification Church)、韓国語で세계기독교통일신령협회(略称:통일교회)と表記していた。

名称が変わった2022年現在でもマスコミ各社は知名度の高い旧称を用いて「旧・統一教会」と記載することが多い。

欧米言語圏ではMoon sectという略称で呼ばれることがある。教祖の名字が文(ムン)であり、それを音写してアルファベット表記するとMoonになるので、Moon sectは「文鮮明の宗派」といった意味になる。

さらに欧米言語圏ではMooniesとかthe Mooniesと呼ばれることがある。ちなみにMoonyとは日本で創業したユニ・チャーム(Unicharm)という国際的企業が作る紙おむつのブランドであるために(画像exit)、Mooniesは「紙おむつを履く赤ちゃんのような連中の集まり」という蔑称的意味合いに聞こえてしまう[1]。

日本のネット利用者の間では壺という略称で呼ばれることがある。壺は統一教会が霊感商法で売りつける高額商品の代表例である。

略史

1954年5月1日、朝鮮戦争の休戦直後の動乱期に、北朝鮮出身の文鮮明(日本語読みでブン・センメイ、韓国語読みでムン・ソンミョン、1920年生まれ2012年没)が韓国・ソウルで統一教会を設立した。

1958年になって日本に伝来し、1964年に宗教法人として日本政府に認可された。

1968年には教団の下部組織として政治団体「国際勝共連合」を設立し、文鮮明が代表に就任し、反共を強く訴えるようになった。 1991年のソ連崩壊まで続いた冷戦時代において、韓国を反共の防波堤としたい日本・米国の政治家たちと国際勝共連合は深い関係があった。

1959年に米国へ宣教師を送り始め、1970年代から米国での布教を本格化させた。1972年には文鮮明がニューヨークに移住した。反共の姿勢を見せたことで文鮮明は共和党の政治家に気に入られるようになり、リチャード・ニクソン大統領にホワイトハウスへ招かれるなどの待遇を得るようになった。

1982年にワシントン・タイムズという新聞を創刊し、ロナルド・レーガン大統領率いる共和党政権の応援をし始めた。

同じ1982年に、文鮮明が脱税の罪で1年6ヶ月の懲役刑を受け、米国の刑務所に収監された[2]。

文鮮明は長らく反共を訴えてきたが、1991年になって北朝鮮を電撃訪問し、金日成国家主席と会談した。日本国内において反共を重視する人々にとって驚天動地の出来事だった。1991年の文鮮明の訪朝以来、統一教会と北朝鮮には太いパイプがあるとされる。金正日総書記が2011年に死去した際も、教団関係者が葬儀に参列している。

1992年になって、日本の政界の実力者として知られる金丸信が策動して法務省に圧力をかけ、文鮮明の来日が実現した。「海外で懲役刑を受けた人物は日本に入国できない」という前例を打ち破ってのものだった。

2012年に文鮮明が他界してからは、彼の妻である韓鶴子(日本語読みでカン・ツルコ、韓国語読みでハン・ハクチャ、1943年生まれ)が教団の総裁を引き継いだ。

2022年7月8日に安倍晋三射殺事件が発生した。その直後から報道が行われ、加害者が統一教会の宗教2世であることと、加害者の家族に対して統一教会が苛烈な収奪をしていたこと、安倍晋三が統一教会の教祖に敬意を表していたことが明らかとなった。これをきっかけにして統一教会を批判する世論が高まり、それを受けて、同年10月17日の衆議院予算委員会において岸田文雄内閣総理大臣が「文部科学大臣に対して宗教法人法第78条の2に基づき統一教会に対して質問するように指示をする」と表明した[3]。

2022年10月17日からは統一教会の宗教2世や弁護士を始めとした有志達が、統一教会に対する解散命令を裁判所に請求するよう日本政府に要望する署名運動を始めた(リンクexit)。

2022年12月10日に不当寄附勧誘防止法が国会で可決され、法人が不安と恐怖を煽って寄附を勧誘することを政府が規制するようになった。この法律の国会審議では統一教会が何度も名指しされており、統一教会は日本の法制史に名を残す宗教団体になった。

2023年10月12日に宗教法人審議会が開催され、盛山正仁文部科学大臣が出席して統一教会の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにしつつ審議会に意見を求めた。審議会は全会一致で「相当である」として賛成した(大臣記者会見動画exit)。

翌13日に文部科学省は民法上の不法行為などを理由に統一教会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した(大臣記者会見動画exit)。宗教法人への解散命令請求が行われたのはオウム真理教や明覚寺に続く史上3例目のことであり、民法上の不法行為を理由として宗教法人への解散命令請求が行われたのは史上初めてのことである。

2024年7月11日に最高裁は統一教会の元信者が 「教団に返金を求めない」 と書いた念書を公序良俗に反して無効とする判断を示し、献金を勧誘した行為の違法性や教団の責任について東京高等裁判所で審理をやり直すよう命じた(記事1exit、記事2exit)。

2025年3月25日になって東京地方裁判所は国の請求を認めて統一教会に解散命令を出した。鈴木謙也裁判長は「膨大な規模の被害が生じた。コンプライアンスの指導をした後も大きくは改善されず、現在も見過ごせない状況が続いていて、教団に事態の改善を期待するのは困難だ」「献金や勧誘は教義と密接に関連している。教団は多数の被害の申し出を受けても根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した。解散によって法人格を失わせるほかに有効な手段は考えにくく、解散命令はやむをえない」と述べた(記事exit)。教団側は即時抗告した。

2025年になって統一教会の教祖である韓鶴子総裁が韓国の特別検察に逮捕された。このことは『2025年韓国政界贈賄事件』の項目で詳しく述べる。

2026年3月4日になって東京高等裁判所は教団の即時抗告を退け、東京地裁に続いて解散を命じた。法律の規定により、高裁の決定で直ちに解散命令の効力が生じ、教団は宗教法人格を失い、堀正一会長ら役員が退任することになった。三木素子裁判長は「多くの人に極めて多額の財産上の損害や精神的な苦痛が発生し、家族や親族にも影響を及ぼしうるなど結果は重大だ」と指摘し、解散命令の要件である「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に当たると判断した。さらに、安倍元総理大臣の銃撃事件のあと教団が献金収入の予算額を減額する措置をとったことなどについて「社会的な批判に対応するための一時的・暫定的な措置で、信者らの不法行為を防止するための措置としては不十分だ」と述べ、そのうえで「教団が実効性のある対策を自発的にとることは期待しがたく、解散を命じるのは必要でやむをえない」と述べた(記事exit)。教団側は特別抗告した。

2026年6月23日になって最高裁判所は教団の特別抗告を退け、教団に対する解散命令を確定させた。最高裁判所第3小法廷の渡辺惠理子裁判長は決定で「教団の信者らは1973年から2022年までの長期間にわたり、不法行為にあたる献金の勧誘行為を継続的に行うなどし、多数の人に財産的・精神的損害を与えた」と指摘した。その上で「教団や信者が行う宗教上の行為に何らかの支障が出ることは避けられないとしても、その支障は間接的なものにとどまる。法人格のない宗教団体として存続することは妨げられず、宗教的結社の自由に及ぼす影響も間接的なものだ」として、憲法に違反しないと判断して特別抗告を退ける決定をした。これによって解散を命じた司法判断が確定した。4人の裁判官の全員一致の意見だった(記事exit)。

2025年韓国政界贈賄事件

2025年5月23日までに韓国のソウル南部地検は統一教会の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁を出国禁止にする措置を取った。尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領の夫人である金建希(キム・ゴンヒ)に対して統一教会の元幹部が占い師の男性を通じて高級ブランドのバッグやネックレスを贈り、カンボジアでの事業に関するODA(政府開発援助)などをめぐって便宜を図ってもらうよう依頼していたという疑惑があがったことが理由とされる(記事exit)。

7月18日になって韓国の特別検察は統一教会の本部などを捜索していることを明らかにした。その特別検察は尹錫悦前大統領の汚職を捜査している。先述のように、統一教会の元幹部が金建希に対して高級ブランドのバッグやネックレスを贈って便宜を図ってもらうよう依頼した容疑で家宅捜索を行ったとされる(記事exit)。

7月30日になって韓国の特別検察は韓国統一教会のナンバー2の大幹部だった尹英鎬(ユン・ヨンホ)を逮捕した(記事exit)。

8月8日になって韓国の特別検察は統一教会の韓鶴子総裁の秘書室長である鄭元周(チョン・ウォンジュ)を取り調べたことを明らかにした(記事exit)。

8月13日になって韓国の特別検察は金建希を逮捕した(記事exit)。

9月1日になって韓国の特別検察は韓鶴子に対し同月8日に出頭することを要請した(記事exit)。これに対し、韓鶴子はソウル峨山病院に入院しようとしたが、入院を断られた。この病院には6月16日に金建希が入院していて(記事exit)、その際に「特権階級の人をかくまう病院」と非難を受けていたので、更なる非難を恐れる病院側が韓鶴子の受け入れを拒否した。そのため韓鶴子は、統一教会が運営するHJマグノリア国際病院(旧称:清心国際病院)に「心臓疾患の手術を受ける」という理由で入院した(記事exit)。

9月14日になって韓鶴子は同月17日までに特別検察の取り調べを受ける意向を示し(記事exit)、17日に出頭した(記事exit)。

9月17日になって韓国の特別検察は権性東(クォン・ソンドン)国会議員を統一教会から1億ウォン(約1千万円)の賄賂を受け取った疑いで逮捕した(記事exit)。

9月18日になって韓国の特別検察はソウル中央地裁に韓鶴子の逮捕状を請求し(記事exit)、同月22日にソウル中央地裁が韓鶴子を出席させて逮捕状審査を行った(記事exit)。そして同月23日にソウル中央地裁は「証拠隠滅の恐れがある」として逮捕状を発行し(記事exit)、すぐに特別検察は韓鶴子を逮捕した(記事exit)。

10月10日になって韓国の特別検察は韓鶴子を起訴した。金建希や権性東に賄賂を贈った疑惑に加え、アメリカ合衆国ラスベガスのカジノで教団資金を使い込んだ疑惑と、教団資金使い込み疑惑に関する警察の捜査に備えて元幹部に証拠を隠すよう指示した疑惑と、2022年7月に日本以外の国の国会議員に選挙資金を払った疑惑でも起訴した(記事1exit、記事2exit、記事3exit、記事4exit)。

2026年7月10日になって韓鶴子被告の論告求刑公判がソウル中央地裁で行われ、特別検察官は懲役13年を求刑した。弁護側は最終弁論で無罪を主張し、結審した(記事exit)。

8月31日になってソウル中央地裁は韓鶴子被告に懲役2年の実刑判決を言い渡した(記事exit)。

また同じ8月31日、韓国の検察と警察の合同捜査本部は、韓鶴子被告の自室で260億ウォン(約30億3000万円)相当の現金を押収したことを明らかにした。金庫やスーツケースに札束を詰め込んでいたという。捜査本部は教団の資産を韓鶴子被告が横領していたと見ている。すでに8月下旬において韓鶴子は2017年から2025年にかけて105億ウォン(約12億2000万円)教団の資産を横領した罪で追起訴されている(記事1exit、記事2exit、記事3exit、記事4exit、記事5exit)(動画1exit、動画2exit、動画3exit)。

教義

旧称には基督教(キリスト教)という名前が入っているが、一般のキリスト教からすれば異端ですらなく、全く無関係の新興宗教という位置づけである。日本カトリック司教団は1985年6月22日に「統一教会はキリスト教ではなく、ましてやカトリックでもない。我々は統一教会の運動や会合に関与しないように注意を促したい」という声明を出している(資料exit)。キリスト教信者が多い韓国国内では[4]、統一教会の関連企業の製品に対して不買運動が行われたことがある。

文鮮明は原理講論という経典を1966年に完成させた。この原理講論は統一教会の内部において「キリスト教の旧約聖書や新約聖書を超越する経典」と位置づけられている。

具体的には、創始者の文鮮明が「現在のメシア(救世主)」を自称し、旧約聖書のアダムとエバ[5]に関連する原罪からの解放を謳い、国際結婚を推奨することによる人類統一家族を実現し、世界平和を構築することを教団の目標としている。

全世界共通語として韓国語をマスターすることが教団によって推奨されている。「人類の父母となられたイエスが韓国に再臨されることが事実であるならば、その方は間違いなく韓国語を使われるであろうから、韓国語はすなわち、祖国語(信仰の母国語)となるであろう。したがって、あらゆる民族はこの祖国語を使用せざるを得なくなるであろう」という韓国中心主義が統一教会の特徴である(資料exit)。

韓国はアダム国家で日本はエバ国家という教義を持っており(動画exit)、「日本は韓国に償いをしなければならない」「天皇は文鮮明にひざまずかねばならない」「天皇制は将来的に撤廃されるべきである」という思想が濃厚であり、典型的な反日団体である。詳しくはエバ国家やこれが『統一教会』の秘部だ-世界日報事件で『追放』された側の告発やTM特別報告の記事を参照のこと。

教団歌「み旨の応援歌」

統一教会はいくつか教団歌を持っているが、そのなかで最も好まれているのが「み旨の応援歌」である。詳細は当該記事を参照のこと。

性質

典型的なカルト宗教団体

統一教会は典型的なカルト宗教団体である。カルト宗教団体とは、信者の不安と恐怖を煽ってから信者の不安と恐怖を癒す宗教団体であり、自作自演とかマッチポンプと評価される行動をとり続ける宗教団体である。

統一教会のことを「宗教団体ではなく政治団体である」と評する人もいるが、これはやや過剰な表現である。統一教会に信者の不安と恐怖を癒すような宗教的機能が備わっていることは間違いのないことである。

信者の不安と恐怖を煽る

統一教会は、信者の不安や恐怖を煽る技術において優れている。

統一教会は「サタン(悪魔)は世間のあらゆるところに存在する。皆さんは常にサタンの脅威にさらされている」と信者に語りかけて信者の不安と恐怖を煽る手法を得意としている。

統一教会の教義を学ぶのに最適な教材というと『聖和3周年記念ミュージカルexit』である。その中では、サタンが登場して人々を惑わすシーンがやたらと多い[6]。

また統一教会は、「皆さんの先祖は霊界にいる」と語りかけ、死後の世界を頻繁に話題にし、信者に「死」を強く意識させることにより信者の不安と恐怖を煽る手法を得意としている。

また統一教会は、「日本において家族が解体されようとしている」と吹き込んで信者の不安や恐怖を煽ることも得意としている。統一教会は、世界日報や国際勝共連合といった関連団体を通じて「共産主義・文化的マルクス主義(文化共産主義)・左翼が家族を解体しようとしている」と主張している(資料1exit、資料2exit、資料3exit、資料4exit)。「毛沢東時代の中国やポル・ポト時代のカンボジアでは子供が親を密告することが推奨された」などと極端な例を強調することもある。「毛沢東がいなくなったあとの中国やポル・ポトがいなくなったあとのカンボジアでは子供が親を密告することが推奨されなくなった」ということに決して触れず、極端な例だけを示してひたすら不安と恐怖を煽る。

ちなみに、不安と恐怖を煽るということは、人を困惑させて「意思決定の自由」を侵害する行為であり、人の基本的人権を抑圧する行為である。意思決定の自由は日本国憲法第13条で保障されている自己決定権の一部と考えられる。また、日本国憲法第19条で保障されている思想・良心の自由について広義説(内心説)を採用する場合、意思決定の自由は思想・良心の自由の一部になる。

教祖への崇拝を奨めて信者の不安と恐怖を癒す

統一教会は、信者の不安と恐怖を煽ってから信者の不安と恐怖を癒す作業に取りかかっている。

統一教会は信者に対して「皆さんを不安と恐怖から守ってくれるのは統一教会の教祖夫妻だけです」と言い、文鮮明や韓鶴子への個人崇拝をするように仕向けている。

統一教会は文鮮明に対してレバレントムーン[7]とか「現在のメシア(救世主)」とか「真(まこと)のお父様」とかアボジ[8]という表現で賞賛し、 韓鶴子に対してマザームーンとか「真(まこと)のお母様」とかオモニ[9]という表現で賞賛する。2人まとめて賞賛するときは「真(まこと)の父母様(ふぼさま)」と表現する。

また統一教会は、月に5回ほどの頻度で早朝5時に文鮮明・韓鶴子夫妻の写真に向かって土下座することを信者に推奨している。これを敬礼(キョンベェ)という。詳しくは本記事の『教団内の用語』の項目を参照のこと。

文鮮明や韓鶴子はやたらと元気で健康であり、長寿に恵まれている。統一教会は文鮮明や韓鶴子の元気な姿を信者に見せて崇拝させることで、信者に「自分も文鮮明や韓鶴子のように元気で健康であり続けることができるかもしれない」と思わせて安心させ、信者の不安と恐怖を癒している。

人というのは自分の父親や母親が健在だと不安や恐怖が解消されて安心するという傾向がある。統一教会は信者に対して「文鮮明や韓鶴子があなたの父親や母親です」と説くことにより、信者に「自分の父親や母親が健在である」と思わせて安心させ、信者の不安と恐怖を癒している。

相手が赤の他人であるにも関わらず「オヤジ」などと呼んで相手を親であるかのように認識して擬似的な血縁集団を形成して安心を作り出すというのは、統一教会に限ったことではなく、様々な団体で見られる。昭和時代の自民党の田中派の中には田中角栄のことを「オヤジ」と慕う議員が多かったし、昭和時代の本田技研工業株式会社には創業者の本田宗一郎を「オヤジ」と慕う労働者が多かった。従って、統一教会が持っている「信者の不安と恐怖を癒す機能」は、さほど異常なものではない。

罪悪感や責任感を刺激する

統一教会は日本人信者から財産を収奪することを目指している教団なので、そのために信者の罪悪感や責任感を刺激することを好んでいる。統一教会は、信者に対して「君は、サタン(悪魔)に誘惑されていて堕落しており、原罪をそのまま受け継いでいて罪深い」と指摘して自信を破壊し、罪悪感・自責の念・贖罪意識を植え付けることを得意としている。

キリスト教では、旧約聖書の創世記の「エデンの園」でアダムとエバが蛇[10]に影響されて知恵の実を食べたことを原罪(original sin)としており、アダムとエバの子孫である全人類も原罪を背負っているとしている。統一教会もそうしたキリスト教の教義を受け継いでいるが、一般のキリスト教よりも原罪を強調する傾向が強い。

さらに統一教会は、信者に対して「君の先祖は霊界で苦しんでいる」と宣告しておき、「現世で肉体を持っている君が、統一教会のいうとおりに信仰を深めれば、霊界にいる先祖は苦しみから解放される。統一教会のいうとおりにしないと、霊界にいる先祖は苦しみ続ける」と言う(資料exit)。つまり、「先祖を苦しませるのも楽にさせるのも君の信仰次第である」と言い、相手の責任感を刺激する。

統一教会の信者は「統一教会のいうとおりにしないと、自分の家族が亡くなって霊界に行ったあとに永遠に苦しむ可能性がある。そうなってはいけない」と考える傾向が強く、善良な人が多い(動画exit)。

母の国使命完遂決断式では、ハッキリ宣教師が信者に対して「あなたが献金しないのなら、あなたの先祖やあなたの子孫が死んでしまいます」という意味で語りかけていて、信者の責任感を刺激している。

人というのは「自分の行動で誰かが楽になる」と思い込むと幸福になるし、「自分の行動で誰かが苦しんでしまう」と思い込むと罪悪感や責任感が大いに刺激されて深く苦悩する。人がそのように他人を思いやることは美徳であるが、同時に弱点でもある。統一教会はそうした人の弱点を大いに利用している。

Aを監禁してからBに対して「我々に献金をしなければ、Aは危害を加えられて苦しむことになる」と告げると、人質強要行為処罰法exitの第1条によって刑事摘発される。一方で統一教会は、信者に対して「君の先祖は絶対神が決めた規定によって霊界に監禁されている」と告げてから、信者に対して「我々に献金をしなければ、絶対神が決めた規定によって君の先祖は危害を加えられて苦しむことになる」と告げている。統一教会のしていることは、人質強要行為処罰法第1条で禁じられていることと非常によく似ている。

統一教会は人質強要行為処罰法を強く連想させる宗教団体なので、「人質宗教」というような通称で呼ばれるのがふさわしい。

真面目な人が信者になる

統一教会の信者は真面目な人が多いとされる(動画exit)。

統一教会は「君は原罪を抱えていて罪深く、サタン(悪魔)に影響されて堕落している」と繰り返して、信者に自責の念や罪悪感を植え付ける宗教団体だが、真面目な人ほどそうした統一教会の言い回しに引っ掛かりやすい。

人は自分のことを客観的に把握できない傾向があり、ダニング=クルーガー効果に縛られる存在である。真面目な人は自分の真面目さに気づかず「自分は真面目ではなくて堕落したところがある」といったように自責の念を抱えながら生きる傾向がある。このため、真面目な人ほど統一教会の言い回しで自責の念を増幅させてしまう傾向があり、統一教会の毒牙にかかりやすい。

もう少し分かりやすくいうと、「真面目な人ほど深く反省する傾向があるので、反省することをひたすら強要してくる統一教会の餌食になりやすい」となる。

霊感商法や霊感寄附勧誘で「意思決定の自由」と財産権を侵害する

統一教会による霊感商法や霊感寄附勧誘が社会問題となっており、刑事摘発や民事訴訟がたびたび起きている。統一教会はごく平凡な本を3千万円で売りつけることを行っており(動画exit)、信者からお金をむしり取ることがとても上手い。

「霊感商法についてもう限界が尽きました、これ以上続けられません」と述べる統一教会の幹部に対して教祖の文鮮明は「コノヤロー!」「まだ行かなければならない」と叱咤激励しており(ニコ動動画exit_nicovideo、Youtube動画exit)、教祖の主導で熱心に霊感商法をする傾向がある。

信者の家庭では高額な献金等を原因とした家庭崩壊などが起きるケースも報道されている(記事exit)。教団名称に「家庭」を冠して人類統一家族を目指す教義を掲げる宗教であるのに家庭崩壊を作り出しているのだから、やるせない話である。

信者に全財産を差し出させようとする統一教会の雰囲気をよく伝えるのは母の国使命完遂決断式の動画である。ニコニコ動画でも有名になりハッキリ宣教師が注目を浴びるようになった。詳細は当該記事を参照のこと。

統一教会は、1億円を超える献金を行った信者のことを内部文書の中で高度危険者と呼んでいる(資料1exit、資料2exit、資料3exit)。「統一教会に巨額の献金をした者は、統一教会に対する巨額の返還を求める民事訴訟を起こす可能性があるので、統一教会にとって危険な存在である」という思考から生じた言い回しである。

統一教会の信者は、子ども(宗教2世)からお年玉やアルバイト代を奪い取って教団へ献金する傾向がある(動画exit、記事1exit、記事2exit)。統一教会は、宗教2世の財産権を侵害する存在である。

2022年10月4日に統一教会は記者会見を開き、月収の3割を超える献金が想定される場合は記録を残すなどの改革内容を公表した(記事exit、動画1exit、動画2exit)。これは、「月収の3割以下の献金なら記録を残さず問題視しない」という教団の姿勢を浮き彫りにするものである。月収の3割となると非常に過酷な収奪と言える。

EU圏では創価学会と同じくカルト教団と見なされることが多い。フランス・オーストラリア・中華人民共和国ではカルトに指定されている。なお中国では、法輪功や全能神教会と同等に厳しく弾圧されている。

統一教会元広報局長で世界日報編集局長だった副島嘉和によると、1975年文鮮明から日本統一教会に送金命令が下り、毎月約20億円、1985年までの10年間に合計約2000億円が文鮮明に送金された。これに伴い被害相談額だけで2001年までの25年間で1100億円を超える大きな傷跡を残した。

統一教会の幹部が記者会見を開くとき、「統一教会において献金は信者の自由意思に基づいて行われている」と主張する(動画exit)。しかし実際は、統一教会が「献金をしないと不幸が起き、先祖や子孫が地獄に落ちる」と語って、信者の不安と恐怖を煽って困惑させ、「意思決定の自由」を奪い、自由意思の形成を阻害している実態がある(動画exit)。

また統一教会は、献金を行った信者に「この献金は自由意思で行いました。今後は裁判所に損害賠償請求の訴訟を起こしません」という内容の念書を書かせたり、信者がそういう念書を書く様子をビデオで録画したりしており、信者が自由意思で献金したことを偽装する宗教団体である(資料1exit、資料2exit、資料3exit)。

ちなみに、統一教会が信者から金品を巻き上げる行為は、刑法第249条の恐喝罪によく似た行為である。恐喝罪は、相手に害悪の告知を行って相手を脅迫し、相手の「意思決定の自由」を奪い、自由意思の形成を阻害し、そうした上で金品を巻き上げる行為である。ただし、統一教会は信者に対して害悪の告知を行っておらず、「害悪の予言」をしているだけなので、刑法第249条の恐喝罪で摘発するのは難しい。

2022年12月10日に国会で不当寄附勧誘防止法が可決された。この法律により、統一教会の収奪に歯止めがかかることが期待されている。

攻撃性が高く、表現の自由や名誉権を侵害する

かなり攻撃的な気風を持っている教団であり、カルトと呼ばれるにふさわしい。寄付をしようとしない信者や、脱会しようとする信者や、異教徒や、統一教会の問題点を指摘する弁護士や出版社に対して、「サタン(悪魔)」と罵って激しく攻撃する傾向がある。

デモ隊を組織して批判者を包囲することがある。統一教会の内部儀式を告発する文章が掲載されている『文藝春秋1984年7月号』を出版したり、『週刊文春』を出版したりした(株)文藝春秋は、統一教会のデモ隊に社屋を取り囲まれたことがある(記事exit)。

「電話抗議隊」のようなものを組織して批判者に対して無言電話や抗議電話を大量にかけることがある。そのうち有名なものは1992年8月無言電話事件である。詳細は当該記事を参照のこと。

統一教会は、自分たちを批判する活動をする弁護士に対しても攻撃をする。全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人である山口広弁護士は、1987年から統一教会の霊感商法の被害者を救済する活動を始めたが、その直後から3週間ほどの間は自宅に嫌がらせの電話が1日に200~300件ほどかかってきたし、近所や事務所の周りにも顔写真入りの誹謗中傷のビラが10万枚以上ほどばらまかれた。また、山口広弁護士の仲間には、頼んでない寿司が自分のところに届いた者がいたし、頼んでない霊柩車が自分のところに来た者もいた(動画exit、記事exit)[11]。

2022年9月29日に統一教会は自分たちを批判したテレビ局2つと弁護士3名に対して名誉毀損の損害賠償を求める訴えを起こし、いわゆるスラップ訴訟を始めた(記事1exit、記事2exit)。2022年10月27日にもテレビ局・ラジオ局・弁護士・ジャーナリストに対するスラップ訴訟を起こしている(記事1exit、記事2exit)。

2022年10月7日には統一教会の宗教2世である小川さゆり(仮名)exitが記者会見を行った。このとき統一教会の代理弁護士の福本修也は、小川さゆりの両親の署名が入った文書を送付し、会見の中止を要求した(文書画像exit、記事exit、動画exit、ニュース動画exit)。文書の内容は小川さゆりに対してスラップ訴訟を起こすことをちらつかせて恫喝するものであった。8日後の10月15日には文書送付について統一教会の広報部が弁明したが(資料exit、記事exit)、統一教会が小川さゆりの「表現の自由」を侵害しようとしたことは間違いの無いことである。

2022年10月16日には統一教会の被害者である橋田達夫のところに勅使河原秀行・教会改革推進本部長がアポなしで訪問し「これ以上メディアに出るのはやめてくれ」と要請した(記事exit、動画1exit、動画2exit)。

これらの事例から分かるように、統一教会は、自らを批判する存在の「表現の自由」を公然と侵害しようとする団体である。

また、統一教会は、自分たちを批判する存在の名誉権を侵害することもある[12]。大豆生田実(おおまみうだ・みのる)exitは、栃木県足利市の市議会議員だったときに統一教会に対して批判的な言動をしていた。その彼が2001年に足利市長選挙へ立候補したとき、「真の家庭運動推進栃木協議会両毛支部の支部長」と名乗っていて統一教会の関係者とみられる人物が「大豆生田実は15年前に統一教会の信者として活動をしていた」というデマを流した。そのデマの影響もあって大豆生田実は市長選挙に落選したが、市長選挙のあとになって統一教会は地元の新聞各紙に謝罪広告を出した(記事exit)。このように、統一教会は長年かけて築き上げてきた悪のイメージすらも利用することがある。

大学において正体を隠して強引に布教し信教の自由を侵害する

統一教会は、大学においてCARPとか原理研究会(原理研)といった名称の偽装サークルを作るなどして、正体を隠して強引に布教するという一面を持つ。

偽装サークルを作って正体を隠して大学生を油断させ、長い時間を掛けて大学生と親しい関係を作り、十分に親しくなってから人里離れた場所で合宿をして、その合宿において文鮮明や韓鶴子といった教祖を褒めちぎるなどの方法で大学生に布教をする。宗教の勧誘を受けた大学生は、「長い時間を掛けて作り出した親しい存在を失って孤独に逆戻りしてしまう」とか「人里離れた場所で外部から隔絶されているので逃げ出したら道に迷って死んでしまう」とか「このようなことを組織的に行う人たちに従わないと拉致監禁されて死んでしまう」という風に恐怖感情にとらわれることになり、宗教の勧誘を受け入れてしまいがちである。

日本では日本国憲法第20条があり、すべての人に信教の自由を保障していて、さらに消極的信教の自由(特定の信仰を持たない自由、特定の信仰に基づく行為をしない自由、特定の宗教団体に入らない自由)を保障している。

統一教会の正体を隠しての布教活動は、相手に「この宗教勧誘を受け入れないと損失が発生する」と予感させて恐怖させつつ宗教の受け入れを迫る行為である可能性が高く、日本国憲法第20条に違反する反社会的な行為である可能性が高い。

信者の子どもに対して強引に布教し信教の自由を侵害する

統一教会の信者は、優越的な地位を濫用して子どもに信仰を押しつけ、宗教2世を作り出す傾向がある。経済的な実力を持たない子どもは「親の言うことに背くと親に冷たくされて親しい存在を失って孤独になってしまう」とか「親の言うことに背くと食事を与えられなくなってしまう」などの恐怖に直面し、統一教会の教えを受け入れて宗教2世になることを強いられる(動画exit)。小学生の時に統一教会の教えに背いたせいで最大で3日間の断食生活を強いられた宗教2世もいるという(動画exit)。ちなみに、18歳未満の未成年に対して保護者が食事を与えないことは児童虐待(ネグレクト)とされ、児童虐待防止法第2条の3exitで禁止されており、明白に法律に違反する行為である。

統一教会の信者は、子どもが統一教会から離れようとすると、子どもに向かって「サタン」とレッテル張りして激しく罵る傾向がある。そうした攻撃を受けた子どもは「親に従って統一教会の信仰を受け入れないと罵倒され、名誉毀損や侮辱をされる」などの恐怖に直面し、統一教会の教えを受け入れて宗教2世になることを強いられる。

日本では日本国憲法第20条があり、すべての人に信教の自由を保障していて、さらに消極的信教の自由(特定の信仰を持たない自由、特定の信仰に基づく行為をしない自由、特定の宗教団体に入らない自由)を保障している。

統一教会の信者が児童を監護しつつ児童に布教する行為は、相手に「この宗教勧誘を受け入れないと損失が発生する」と予感させて恐怖させつつ宗教の受け入れを迫る行為である可能性が高く、日本国憲法第20条に違反する反社会的な行為である可能性が高い。

合同結婚式で自己決定権を侵害する

統一教会は合同結婚式を開催している。この儀式は、教団が信者の自己決定権を侵害するものである。統一教会の信者は、子どもを合同結婚式に参加させるため、幼い子どもに対して恋愛を禁止する傾向がある。そのため統一教会の宗教2世は苦悩することが多い。詳しくは当該記事を参照のこと。

信者の一家に対して連帯責任を追及し人権侵害を引き起こす

統一教会は、信者個人に対して責任を追及するのではなく、信者の一家に対して連帯責任を追及する気風を持っている。

「一家の中で1人でも統一教会の教えに背くと、その一家全員が地獄に落ちる。今生きている家族だけではなく、霊界にいる祖先も地獄に落ちるし、将来の子孫も地獄に落ちる」と信者に吹き込むのである(動画exit)[13]。

統一教会が「君たち一家は連帯責任を追及される」と吹き込んでくるので、統一教会の信者は子どもに対して「消極的信教の自由(特定の信仰を持たない自由、特定の信仰に基づく行為をしない自由、特定の宗教団体に入らない自由)」を侵害して信仰を強制し、自己決定権を侵害して合同結婚式への参加を強制する。つまり、統一教会において連帯責任の考えが様々な人権侵害を引き起こす原動力になっている。

ちなみに余談であるが、連帯責任というのは前近代の刑法で見られる制度である。連帯責任の典型例は連座(犯罪者の職場の同僚を罰すること)と縁坐(犯罪者の親戚を罰すること)である。『三国志』で曹操の暗殺を企画した者の家族・親族が全員まとめて処刑されるシーンは典型的な縁坐である。連帯責任は、まったく過失も故意もない人物が処罰されるので、極めて抑圧的な制度である。近代になってから刑法の分野で個人責任が導入され[14]、過失または故意のある人物だけが処罰されるようになり、個人の自由が尊重されるようになった。そういう豆知識を持ってから連帯責任の教えを信者に吹き込む統一教会のことを振り返ると、「統一教会は極めて抑圧的であり、前近代から甦ったかのような復古的な団体である」という印象を受けることになる。

信者同士の養子縁組を奨励する

統一教会は信者同士の養子縁組を奨励する宗教団体である。詳しくは養子縁組(世界平和統一家庭連合) の記事を参照のこと。

脱会者へのストーカー行為

脱会すると信者がストーカー行為を繰り返し再入会を強要することも少なくない。車に全地球測位システム(GPS)機能付き携帯電話を装着するなどの手口で元信者の女性にストーカー行為を繰り返したとして、2011年2月7日に警視庁公安部が信者の男を逮捕している(記事exit)。

濃密な相互監視

脱会者が続出することを非常に恐れる組織であるので、信者同士の相互監視が濃密であり、密告を奨励する体質になっている。

ジャーナリストの多田文明は統一教会の元信者であり、統一教会の内情をよく知っている。教団に毎日通う数十人の信者たちを統括する部署の責任者をしていたとき、信者同士にホウレンソウ(報連相 報告・連絡・相談)をさせていたので、全員の行動や悩みをすべて把握できていたという(記事exit)。 

拠点

世界本部は韓国の首都ソウルから北東に50kmほど離れた山間部にある。京畿道(キョンギド)加平郡(カピョングン)雪岳面(ソラクミョン)彌沙里路(ミサリロ)267-33のHJ天宙天寶修錬苑という施設が本部である(地図exit)。HJ天宙天寶修錬苑は清平(チョンピョン 청평)という名前の湖に面していて、このあたりの土地の通称も清平である。日本の信者にとって清平は聖地であり、一生に一度は旅行したい場所ということになる。

本部から南に少し離れたところに教団が建設した清心平和ワールドセンターがある(地図exit)。清心はチョンシムと読む。2万5千人を収容でき、韓国国内でも最大級のイベント用施設だという。合同結婚式もこの場所で行われる(記事exit)。

本部から東に少し離れたところに教団関連の清心国際学校exitがあり(地図exit)、そのさらに東には天正宮博物館という建物がある(地図exit)。西洋風の白亜の建築物で、アメリカ合衆国の議会議事堂にそっくりである(画像1exit、画像2exit)。この博物館には、教祖の文鮮明が1960年の結婚式の直後に飲んだコカコーラの缶とか、文鮮明が2007年の勉強会に食べたスニッカーズの袋とか、文鮮明の髪の毛や靴や帽子や釣り道具[15]とか、信者が自分の毛を素材にして編んで文鮮明に贈った靴下とか、北朝鮮や米国やソ連の大物政治家が文鮮明に贈った物品とか、そういうものを展示している(記事exit)。

このあたりの500万坪とも言われる土地はすべて教団が所有する土地であり、「国家の中の国家」「独立王国」といった様相を呈している。

日本の本部は東京都渋谷区松濤(しょうとう)1丁目1-2にある。

また、東京都新宿区新宿5丁目13-2の成約ビルを所有しており、そこに関連団体を集結させている。Twitterでは成約ビルの郵便受けを映した画像が話題となっている(検索例exit)。成約ビルに入居する関連団体を一覧にすると次のようになる。

関連団体

統一教会は関連団体がやたらと多く、製造業・卸売業・マスコミといった企業や、財団法人・政治団体を多数設立している。Wikipediaで統一教会関連の企業と団体exitという記事が作成されているほどである。

製造業・卸売業の営利企業

以下の企業は、かつて統一教会の関連企業だったが2022年の時点において統一教会の影響から脱している企業である。

マスコミ・出版

政治団体などの各種団体

統一教会は、特に政治団体を多く作る傾向があり、日本の政治家にとって判別しにくいものとなっている。「世界○×△◇連合です」と言われて油断して講演に出席したら実は統一教会の関連団体だった、ということもある。

教団内の用語

統一教会はいくつかの教団内用語を持っている。

教義に関する言葉

  • 万物復帰 「全てのものは絶対神のものであり、絶対神のところに復帰しなければならない」という意味で、「人々が所有するお金は絶対神のものであり、絶対神に近い教団のところに復帰させるべきだ」という意味にもなり、教団関連企業の霊感商法などの販売行為を美化するときに使われる。
  • 献金摂理 「摂理献金」ともいう。「絶対神が堕落した人類を本来の姿に復帰させようとしているので、それに協力する献金」という意味。堕落した人類を本来の姿に復帰させる絶対神の行いのことを統一教会では復帰摂理という[19]。教団内でしかあまり使われない言葉であるためTwitterなどで「献金摂理exit」や「摂理献金exit」で検索すると信者や元信者の感想を目にすることもできるが、「高額」「エターナル」「エンドレス」「怒涛の」「またか」「日本人信者だけ」などという言葉が散見され、教団内でも割と不満を持たれがちであるという実態を垣間見ることができる。
  • 蕩減 トウゲンと読み、罪を滅ぼすことを意味し、献金を美化するときに使われる。
  • 精誠 良心に忠実に生きるという意味で、献金を美化するときに使われる。2002年頃から文鮮明が頻繁に使うようになった(資料exit)。
  • 聖和(ソンファ) 「死去」という意味。日本人信者であっても韓国語読みのソンファと読む。ハングル表記では성화と書く。また、葬式のことを聖和式(성화식 ソンファシ)という(資料1exit、資料2exit)。

行事に関する言葉

人に関する言葉

集金に関する言葉

統一教会以外でも使われる言葉

統一教会は「み言(みことばexit)」とか「み旨(みむねexit)」という言葉を好む。しかし「み言」「み旨」は、一般のキリスト教でも使う言葉である。

また統一教会は11条献金(10分の1献金)を信者に要求する。これは「収入の10分の1を献金する」という意味である。旧約聖書や新約聖書の様々なところで「収入の10分の1を献金せよ」という文章が出てくるので[21]、かつてのヨーロッパのキリスト教教会は「10分の1税exit」として信者から献金を徴収していた。しかし実際には収入の15分の1とか20分の1程度の献金だったことも多かったようであり、さらに18世紀末のフランス革命を境にして各国で完全に廃止されていった(資料exit)。やはり収入の10分の1を献金するのは過酷すぎて無理だったようである。しかし統一教会は歴史の流れに逆行し、大昔のキリスト教教会のように信者に過酷な11条献金を要求する。

教祖の家族や分派について

文鮮明が韓鶴子ともうけた子は七男七女の14人である。しかし文鮮明は韓鶴子と結婚する前に崔先吉(チェ・ソンギル)と結婚して3人の子をもうけ、金明煕(キム・ミョンヒ)と内縁関係にあって1人の子をもうけている。本項目では混同を避けるため、文鮮明が韓鶴子ともうけた子のみを子と数えて「三男」「七男」と表記することにする。

教団の名称に「家庭」と入っているように、教義上で家庭を重要視している。だが皮肉なことに、教祖の一族の内部では反目が生じており、韓鶴子が率いる統一教会と対立する分派を形成した者もいる。

家庭を大事にする教義であるはずだが、教祖一家が家庭崩壊を体現することになった。

文顕進は、ヤクザのような態度で信者に対して怒鳴りつけたり暴行したりしている動画が流出していることで知られている。

ニコニコ動画のユーザーには、文鮮明の長男である文孝進(ムン・ヒョジン)が有名である。詳細は当該記事を参照のこと。

主な活動内容と勧誘方法

ダミー組織を通じて霊感商法をする

統一教会が得意とするのは霊感商法であり、壷や印鑑を「宗教的な効果がある」と称して法外な高値で買わせることは有名である。

「世界平和統一家庭連合です」などと最初に明確に団体名を明示するわけではなく、関連企業や関連団体といったダミー組織の名前を使って接近していく。本教団に限らず、世間に悪評が出回っている団体にありがちな手法である。

訪問販売もするし、教団関連団体のビルの一室に連れ込んでの販売もする。

1人暮らしの勤労女性は統一教会に狙われやすい傾向があり、特に注意が必要である。

占い・手相・運勢鑑定をしてから勧誘する

駅周辺で「占いの勉強をしているのですが・・・」「手相を見させて下さい」「いま、無料で姓名判断をしています」と話しかけ、同意した相手を密室に連れ込む。1人がまず話しかけ、話が弾んだところでもう1人が合流し、1対2の数的優位[23]の状況にして精神的に圧力をかけていく。飲み会帰りの時間帯に居ることが多いので、酔った勢いで話を聞いたら最後、どこに連れて行かれるか分かったもんじゃないので気を付けること。

インターネットで無料の運勢鑑定をし、電話番号を入力させる。その電話番号に「高名な先生が特別にあなたの運勢を鑑定してくださるということなので・・・」といって誘い出す。

「無料鑑定書プレゼント中!住所をご記入の上、投函してください」といったハガキを様々な住宅のポストに入れておく。無料で占ってもらえると思ってハガキを送ったら、その住所に向かって教団関連の企業が訪問するようになる。

以上のように、統一教会は「運勢を占いたい、運勢を向上させたい」という人々のごく一般的な欲求につけこむ手口を得意としている。

まずは無料で運勢を鑑定する。「無料で占ってくれたのはなんだか申し訳ない」という軽い罪悪感を相手に植え付け、相手の判断力を低下させる。

霊能力者を演じる人と、その霊能力者を賛美する人の2人で、相手を巧妙に騙す。霊能力者役が来る前に「先生は凄い霊能力の持ち主なんですよ」と吹き込みつつ、霊能力者が到着したら「あっ先生がいらっしゃいました」と言って深々とお辞儀をする。霊能力者役が何か言ったら大袈裟に「なるほど!」「そうですか!」と言い、雰囲気を作っていく。そして「先生がお奨めするように、この壺を買ったらいかがですか」と誘っていく。

「とても良い運勢(人相・手相)ですよ」と巧みに誉めて相手を安心させ、警戒感を緩めさせる。心を開かせてから「今、運命の転換期に来ています。今を逃すのはもったいない」という風にたたみかけ、印鑑や壺や絵画などの開運グッズを売りつける。あるいは「健康や美を磨いて運勢を高めましょう」とうたって朝鮮人参濃縮液のような健康グッズや化粧品・着物・毛皮・宝石のような美容グッズを売り付けることもある。統一教会は関連企業として総合商社を抱えているので何でも販売することができる。

それだけではなく「亡くなった先祖が霊界で苦しんでいて、子孫のあなたも同じように悪因縁によってひどい目に遭うことが予定されている。これを断ち切って運勢を向上させるために統一教会に入信する必要がある」などと入信を勧めていく。

統一教会は運勢鑑定と同時に人生相談・悩み相談も受け付け、それにより相手の心をわしづかみにしていく。「あなたは○×ですね」とズバリと言い当てて、相手に「えっ・・・なんで分かるんですか、すごい」と思い込ませて信用させるのが主な手口である。ここでの○×には「家庭のことで悩んでいますね」のような誰にでも当てはまる曖昧なことを入れ、相手が「これ、自分のことだ・・・」と思いこむ可能性を高める。つまり、バーナム効果を駆使して相手を動揺させ、相手を盲信させる。

大学のサークル活動で交流してから大学生を勧誘する

様々な大学内に本教団の関連サークルが存在しており、統一教会との関係を明示せずに学生を勧誘し、仲を深めたところで教団への入信に誘うとされる。サークルのジャンルも、サッカーであったりコーラスであったりゴミ拾いボランティアだったりと様々であるため、見極めにくいという。

原理研究会(原理研 CARP カープ)という教団関連団体が絡んでいることが多く、様々な大学が注意喚起をしている。

夏休みや冬休みを利用した1週間程度の長期合宿に誘って、逃げ出せない環境に追い込んで弱気な気分にさせてから、統一教会への入信を勧めるという手口が多い(記事exit)。

資料

本項目は全国霊感商法対策弁護士連絡会のウェブサイトexitや「これが『統一教会』の秘部だ-世界日報事件で『追放』された側の告発」を参考に記述した。

日本政治との癒着

国際勝共連合の設立

統一教会は、1958年になって日本に伝来し、1964年になって宗教法人として認可された。

1950年代や1960年代は学生運動や労働運動が非常に過激だった。1960年の60年安保闘争や1970年の70年安保闘争では国家議事堂に学生たちがなだれ込むといった闘争が展開されている(記事exit)。こうした闘争では極左暴力集団が戦闘力を発揮しており、それに対して政権側は暴力団(ヤクザ)を雇って対抗したり、右翼を雇って対抗したり、体育会系のガタイのよい学生を組織して対抗したりしていた[24]。こうした荒れた時代において、反共を旗印にする宗教団体の教祖は、日本の保守派政治家にとって強力な味方に見えていたといえる。

岸信介は1957年から1960年まで首相を務めた人物である。1960年6月に安保闘争が最高潮に達し、6月23日に日米安保条約が自動的に発効すると、同じ日に混乱の責任を取って内閣総辞職の意向を示した。つまり岸信介は安保闘争によって首相の座を追われた人物であり、安保闘争を主導していた共産主義者への警戒感を持つ人物だった。

1967年に文鮮明が日本に来て、富士山の麓の別荘で岸信介や笹川良一(右翼の大物とされる政治家・実業家)や児玉誉士夫(右翼の大物)と会談した(動画exit)。このときの文鮮明と岸信介がガッチリ握手をする画像は有名である(画像exit)。この翌年の1968年に統一教会の下部組織として政治団体「国際勝共連合」が設立された。

2015年8月30日に韓国の清心平和ワールドセンターで『聖和3周年記念ミュージカルexit』が開催された。その中では、「サタンに煽動されて米軍撤退・日韓基本条約反対・ベトナム戦争反対・共産革命を主張する学生運動家」や「それに対抗して日本を守る国際勝共連合と原理研究会」が登場し(動画exit)、そして「文鮮明にお礼を言う岸信介」が登場する(動画1exit、動画2exit)。

岸信介の自宅と統一教会の本部

「岸信介の自宅と統一教会の本部が隣同士だった」と主張する有識者と、「そうではない」と主張する有識者がいる。

朝日新聞2022年8月7日号2面では、教団関係者がまとめた『日本統一運動史』を引用し、1964年7月に宗教法人として認可された統一教会が同年11月になって岸信介の首相公邸だった建物に本部を移転させ、岸信介の自宅と隣り合わせになった、と報じている。さらに『日本統一運動史』を引用し、1973年に岸信介が教団施設を訪れて「隣り合わせで住んでおりました。笹川君が統一教会に共鳴して運動強化を念願し、『君の隣に来ているのは私が陰ながら発展を期待している青年の諸君だ』と聞き、久保木君の説教は非常に頼もしく私は考えたのです」という挨拶をした、と報じている。

一方で、ニッポン街歩き紀行というYoutubeチャンネル運営者は、「岸信介が建物を退去してから統一教会の本部がその建物に移転した」という見解を持っている。岸信介は1950年に東京都渋谷区南平台の土地・建物を購入し、1960年になって土地と建物の両方を女優の高峰三枝子に売却したが、1960年以降の一定期間、高峰三枝子から建物を借りてその建物に住み続けていた(動画exit)、と報じている。そして、岸信介がその建物を退去した後に統一教会がその建物を借り、本部として利用するようになった、と論じている。統一教会が南平台に本部を構えていたのは1964年~1965年であり、1965年から同じ渋谷区の松濤(しょうとう)に移転し(動画exit)、高峰三枝子が南平台の土地・建物を不動産会社に売ったのが1968年である(動画exit)、と時系列を整理している。

自民党清和会とのつながり

国際勝共連合という関連団体を通じて統一教会は自民党の反共勢力を支援するようになった。自民党で反共を唱えて親米保守を堅持するタカ派の傾向が最も強い派閥というと、岸信介が率いる岸派を源流とする清和政策研究会(清和会)である。岸信介が率いる派閥は、福田赳夫が率いる福田派になり、安倍晋太郎が率いる安倍派になり、さらに安倍晋三が率いる安倍派になった。

このため「自民党の清和会は統一教会との関係が特に深い」と言われる。岸信介の娘婿が安倍晋太郎で、安倍晋太郎の息子が安倍晋三なので、この一族は親子三代にわたって統一教会と親密だったことになる。

1974年5月7日に統一教会は希望の日晩餐会という会合を開いた。そこに当時大蔵大臣を務めていた福田赳夫が出席し「アジアに偉大なる指導者あらわる。その名は文鮮明という方であります。私はこのことをうかがいまして久しいのでありますが、今日は待ちに待ったその文鮮明先生と席を同じくし、かつ只今は文先生のご高邁なご教示にあずかりまして、本当に今日はいい日だなあと、いい晩だなあと、気が晴れ晴れしたような感じが致すのであります。今日は文先生から『お前らは神の子である』という風に激励を受けまして、少しなにか偉くなったような感じもいたします。私は、この『神の子である』というのはですね、やっぱりですね、世の中のために大いに奉仕していく、また、そういう気持ちになったですね、日本人個々というものを育て上げなさい、こういうことであろうというふうに受け取りました。今日は文先生、本当に立派なお話を送っていただいてありがとうございました。心から御礼を申し上げます」と賞賛した。

自民党の3大派閥というと、佐藤栄作や田中角栄を源流とする平成研究会(経世会)[25]、池田勇人を源流とする宏池会[26]、岸信介を源流とする清和会[27]が挙げられる。昭和時代においては経世会(田中派)と清和会が保守本流とされて主導権を握っており、清和会は傍流という位置づけだった[28]。経世会は建設業界や郵便局の組織票を固めていて宏池会は農家の組織票を固めており多くの国会議員を抱え込むことができたが、清和会はさしたる支持基盤を持っておらず所属する国会議員が少なかった。

しかし清和会は2000年以降において自民党の主流派閥となり、森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、安倍晋三という4人の首相を生み出している。このうち小泉純一郎は5年5ヶ月の在任期間で、安倍晋三は合計で8年8ヶ月の在任期間であり、清和会の一強支配とも言える長期政権を作りあげた。

21世紀に入ってから小泉純一郎首相が行政改革(緊縮財政)や郵政民営化や農業自由化を実施して、安倍晋三首相がTPPに加入した。その結果として建設業界・郵便局の組織力が弱まって平成研究会が弱体化し、農家の組織力が弱まって宏池会が弱体化した。その一方で清和会は独自の支持基盤を温存しており、平成研究会や宏池会を追い抜くようになった。その「清和会が持つ独自の支持基盤」の代表例が統一教会である。

毎日新聞は『文鮮明先生マルスム御言選集』という韓国語の文献を独自に入手している。文鮮明の発言録で、1956年から2009年まで約53年分にわたっており、615巻にまとめられている(記事exit)。その文献の中には、1989年において安倍晋太郎率いる清和会との関係を強化するように信者に指示した文鮮明の様子を記している箇所があるし(動画exit)、2006年において首相に就任した安倍晋三の「秘書室長」と面会するよう信者に指示した文鮮明の様子を記している箇所がある(記事exit)。

政治家への支援方法その1 組織票

統一教会が政治家を支援する方法は主に3通りが存在する。そのうちの1つは組織票である。

統一教会は統率が取れた組織なので、教祖や幹部が信者に向かって「この候補に投票せよ」と命じれば確実に投票する。平成時代以降の日本は投票率が50%程度と低いので(資料1exit、資料2exit)、組織票の威力が強い国になっている。

統一教会の信者数は公称で56万人で、実際に持っている組織票は15万票ほどとされる(記事exit)。創価学会の組織票は618万票とされているので、創価学会と比べてだいぶ見劣りするが、それでも選挙になると統一教会の組織票はそれなりに心強い。地盤が貧弱で数百票を争う大接戦の選挙になる可能性がある弱小候補者は、統一教会の組織票を大事にする。 

政治家への支援方法その2 選挙運動員や秘書の派遣

統一教会が政治家を支援する方法は主に3通りが存在する。そのうちの1つは選挙協力である。

統一教会は統率が取れた組織なので、教祖や幹部が信者に向かって「この候補の選挙協力をせよ」と命じれば確実に選挙運動員になる。日本の公職選挙法は、金権政治の発生を防ぐため、選挙運動員を無償で雇うことを候補者に要求している。有権者に電話をかけて投票をお願いする電話作戦やビラ配りといった選挙運動を無償で行う人材を確保するのはどの候補者にとっても難題であるが、統一教会の支援さえ受ければその難題は即座に解決する。

統一教会の信者は、日頃から教団に霊感商法で搾取されており、貧乏に耐える能力がとても高い。このため、政治家の選挙運動員になって無償で奉仕することも平気で行うことができる。

統一教会は信者に対して宗教思想を吹き込むと同時に政治思想も吹き込んでいる。このため統一教会の信者は、宗教的情熱と同時に政治的情熱も胸に秘める存在になっている。統一教会の信者は、無償でありながら情熱を原動力として猛烈に選挙運動をする存在であり、政治家にとって非常に有難い存在である。

政治家は、統一教会の信者が熱心に働くのに満足して、統一教会の信者を秘書にすることがある。議員の秘書というと、政府によって給与が支払われる公設秘書と議員によって給与が支払われる私設秘書があるが、統一教会の信者が就任しやすいのは私設秘書の方である。例によって、統一教会の信者は貧乏に耐える能力が高いので、議員の私設秘書になって議員からの給与が雀の涙ほどの少ない額になっても、一生懸命に働いてくれる。

渡辺博弁護士は「20何年前のことで、かなり前のことだが、私どもが調べたところによると、『百何十人の数の統一教会信者が国会議員の秘書になっている』という実態を掴んだことがある。『国会議員が統一教会の信者を秘書に起用し、そのあとに国会議員の地元において区議会議員や市議会議員に立候補させて、当選させている。つまり統一教会の信者が国会議員の秘書を経て区議会議員・市議会議員に当選するという転身を遂げている』という実態も掴んだことがある。統一教会の信者で国会議員の秘書を務めた人物から相談を受けたことがあり、『統一教会の信者は統一教会の友好団体の勝共連合からわずかなお小遣いをもらうだけで、国会議員から給料を受け取っていない』という話を聞かされた」と2022年7月12日の記者会見で発言している(動画exit)。

有田芳生は「週刊文春と協力し、1991年に半年をかけて全ての国会議員の秘書について調査した。国費で給与が支払われる公設秘書にも統一教会の信者がいたし、私設秘書には統一教会の信者がいっぱい入っていた。石原慎太郎議員に質問したら『統一教会の私設秘書は50人以上いるだろう』という答えが帰ってきた」と語り、さらに「1986年に中曽根康弘首相が衆参ダブル選挙をして圧勝した。その選挙のあとの統一教会は、京都府京都市右京区の嵐山(地図exit)の近くにあった嵯峨亭という旅館を買収し、そこに女性信者を集めて政治家の秘書にするべく2週間程度の研修を受けさせるということを始めた」と語り、「政治家になるとタダ働きしてくれる私設秘書が非常に有難く感じる。しかも統一教会の信者は本当に真面目な人が多いので、秘書として一生懸命やってくれる」と語っている(動画exit、ツィートexit)。

政治家への支援方法その3 世論形成

統一教会が政治家を支援する方法は主に3通りが存在する。そのうちの1つは世論形成である。

統一教会は世界日報やワシントン・タイムズといった新聞社を抱えており、その紙上で言論活動を行って、統一教会と癒着する政治家を賛美して支援することができる。

統一教会と癒着する政治家を応援する言論人に対して、世界日報が原稿を依頼して原稿料を支払ったり、統一教会の関連団体が講演を依頼して講演料を支払ったりして、金銭的な支援をする。金銭的な支援を受けた言論人はTwitterなどのSNSで盛んに情報発信してインフルエンサーになっていく。そうしたことを繰り返すことで、統一教会と癒着する政治家を応援する世論を形成していくことができる。

先述のように、統一教会はマスコミに対して抗議デモをしたり無言電話をかけたりした過去を持っており、気に入らない相手が保有する「表現の自由」を平気で抑圧しようとする宗教団体である。

このため「統一教会は信者を動員してマスコミが保有する『表現の自由』を抑圧しているのではないか」という疑惑が常に発生している。

統一教会の信者数は公称で56万人で、実際に持っている組織票は15万票ほどとされる(記事exit)。その中の数千人も動員できれば、抗議電話や「偏向報道にはスポンサー問合せ」といった電凸を大量に行うことができ、マスコミを萎縮させることが可能になる[29]。そして、マスコミが統一教会と癒着する政治家を批判しなくなるように誘導しやすくなる。

2010年5月になって自民党はネット上での連帯を目指して自民党ネットサポーターズクラブ(ネトサポ J-NSC)という組織を結成した。この組織には自民党の党籍がなくても参加できる。統一教会が信者に対してはっきりと、あるいはそれとなく、自民党ネットサポーターズクラブに加入するように奨めることは、大いにありうることである。

統一教会の幹部が末端信者に向かって「自民党の某議員を批判するマスコミに電凸せよ」と指示し、そのことが発覚すると、大問題となる。しかし統一教会の幹部と末端信者がどちらも自民党ネットサポーターズクラブに加入し、自民党ネットサポーターズクラブの会員Aが会員Bに向けて「自民党の某議員を批判するマスコミに電凸せよ」と指示する形態を取れば、そのことが発覚してもさほどに批判を浴びないことが予想される。

つまり自民党ネットサポーターズクラブは、統一教会の隠れ蓑組織として使われている可能性がある。

政治家のスキャンダルを報連相で共有する可能性が高い

先述のように、統一教会は信者の脱退を恐れる組織のため、信者同士の相互監視が濃密であり、密告を奨励する体質になっている。

ジャーナリストの多田文明は統一教会の元信者であり、統一教会の内情をよく知っていて、信者同士の濃密な相互監視を実際に体験した。そのため多田文明は、「統一教会は政治家の行動についての情報収集を行っているはずだ」という推測をしている(記事exit)。

渡辺博弁護士は「20何年前のことで、かなり前のことだが、私どもが調べたところによると、『百何十人の数の統一教会信者が国会議員の秘書になっていて、そうした秘書たちが国会議員の知らないところで集まって会議を開き、そして統一教会に国会議員の動向を報告し、統一教会からの指示を仰いでいる』という実態を掴んだことがある」と2022年7月12日の記者会見で発言している(動画exit)。

政治家がいったん統一教会の信者を秘書として雇うと、金銭スキャンダルや性的破廉恥スキャンダルの情報をすべて統一教会の幹部に把握され、統一教会から離れられなくなる危険性が高い。

政治家に影響を及ぼして刑事捜査を回避する

統一教会は霊感商法で悪名高い宗教団体である。その統一教会にとって、刑事捜査を受けることはかなりの痛手である。

統一教会というのは「刑事捜査を受けたら痛手になるので、霊感商法をやめよう」と考えるのではなく、「政治家と癒着して国家公安委員会委員長(略称:国家公安委員長)に対して影響を与えて、警察の刑事捜査が発生しないようにして、霊感商法を続けよう」と考える種類の組織である。このため政治家との癒着を目指している。

文鮮明は1977年に米国で脱税で逮捕起訴され、1984年から刑務所に収監された。この経験から「もっと政治家とのつながりを持って警察が動かないようにせねばならない」と思ったようである(動画exit)。

有田芳生は1995年の秋に警察庁の幹部に呼ばれ、千代田区麹町のある場所で統一教会について講演した。その講演には目つきの鋭い男たちが20~30人出席していて、講演のあとに警察庁の幹部が「オウム真理教の次は統一教会を摘発する」と有田芳生に言った。しかしそれから何も起こらなかった。10年後の2005年頃に豊島区池袋の居酒屋で有田芳生は警視庁の幹部2人と話をしたのだが、その幹部たちは「統一教会を摘発するつもりだったが、政治の力が働いてダメだった」と語った(動画exit)。

2022年7月30日に全国霊感商法対策弁護士連絡会に所属する弁護士3名が日本外国特派員協会で記者会見を開いた。その場で川井康雄弁護士は、「2007年9月26日に安倍晋三首相が辞任して、第一次安倍政権が終わった。2007年10月に天守堂事件exitが発生し、そこから2年ほどの間、統一教会が関係する販売会社への刑事摘発が相次いだ。2007年9月26日に第一次安倍政権が終わってから一気に統一教会への刑事摘発が増えたが、2012年12月26日に第二次安倍政権が始まってから統一教会への刑事摘発が全く無くなった」という内容のことを述べている(動画exit)。

2022年8月5日に、二之湯智国家公安委員長は閣議後記者会見で「警察としては違法行為があれば法と証拠に基づいて適切に対処していかなければならないが、私が申し上げた(2010年)以降はそういうことがない。被害届があれば別だが、警察として特別動きはないということです」と語り、「2010年以降は統一教会の問題点に関する被害届がない」と発言したが、その直後に警察庁が「2010年以降は統一教会の問題点に関する検挙がない」と訂正した(記事exit)。つまり、2010年以降は統一教会の問題点に関して警察に被害届を出しても警察が検挙しない国だったことを警察庁が認めた。ちなみに二之湯智は、2018年に統一教会の関連団体のピースロードが開催したイベントの京都府実行委員会で委員長を務めており、イベント当日に出席して挨拶をしている。そのことを問われたときに「統一教会の教義はよく知らない」と言っている(記事exit)。

ちなみに、統一教会が警察などに干渉されそうになったときに発する声明の定番は「日本国憲法第20条で保障される信教の自由を尊重すべきだ」というものである。しかし、憲法学の教科書では「基本的人権は一切制約されないわけではない。基本的人権が絶対的とされるのは、他者に危害を加えない限りにおいてのみである」と述べられている。他者に大いなる危害を加える宗教団体に対し、他者加害原理に基づいた公共の福祉を口実として「信教の自由」の中の「宗教的行為の自由」という基本的人権を一部制限することは大いにありうることである。

また、他者に大いなる危害を加える宗教団体に対し、他者加害原理を基礎とした公共の福祉を口実にして、「信教の自由」のなかの「宗教的結社の自由」を一部制約することも十分に考えられることである。宗教法人法第81条exitに基づき、所轄庁(都道府県知事または文化庁長官)または利害関係人もしくは検察官の請求により、あるいは裁判所自体の職権により、裁判所が宗教法人に対して解散命令を発し、「法人格を有していて税制優遇を受ける宗教団体(宗教法人)」から「法人格を有しておらず税制優遇を受けない宗教団体」に変化させることがある[30]。宗教法人オウム真理教解散命令事件exitでは解散命令が最高裁によって合憲とされた。また、組織的な霊感商法を理由として裁判所に解散命令を出されて「法人格を有しておらず税制優遇を受けない宗教団体」に変化した宗教団体としては明覚寺(本覚寺)という例がある。

政治家との癒着を誇示して布教などの原動力にする

統一教会は政治家と癒着することを目標としているが、刑事捜査を免れるという理由だけではなく、布教に役立てるという理由もある。つまり、政治家を広告塔にして、「政治家のお墨付きを得ている」と宣伝する。

統一教会は、文鮮明がリチャード・ニクソン大統領や岸信介首相とにこやかに談笑する写真を信者などに見せびらかし、「統一教会は高名な政治家に認められた凄い組織だ」と印象づけ、信者の布教活動の原動力とする傾向がある(動画1exit、動画2exit、動画3exit)。

小さな政府の政治によって恩恵を受ける

自民党の三大派閥の平成研究会(経世会)・宏池会・清和会の中で、新自由主義(市場原理主義)と「小さな政府」を支持する気風が最も強いのは清和会である。

清和会の「小さな政府」の政治によって、統一教会のような宗教団体が政府を恐れず伸び伸びと活動できる状況になっている。

2022年10月の時点で文化省宗務課の人数はたったの8人であり、その少ない人数で全国18万の宗教団体を管理している(記事exit)。これだけの少人数なら、霊感商法を繰り返す宗教団体を抑制するのが非常に難しくなる。文化省宗務課は宗教法人法第78条の2に基づいて統一教会に質問することを2022年9月以前に一度も行っていないのだが(記事exit)、少人数で忙殺されていたことも理由の1つとして挙げられる。

「文化庁宗務課の人数を増やすべきだ」と提案すると、清和会の議員たちが「それは『大きな政府』で、無駄で非効率だ」と猛反対するのが現状である。統一教会にとって清和会は守護神と言うべき存在である。

ちなみに清和会は文教族が多くて文部科学大臣を多く輩出する派閥だが、文部科学大臣は文化庁を指揮監督する立場である。清和会にとって、文部科学大臣の座を確保すれば文化庁宗務課を指揮監督でき、宗教業界への圧力を弱めることができる。

「子どもは家庭のものである」という政治家の発言によって恩恵を受ける

清和会の議員には「共産主義・文化的マルクス主義(文化共産主義)・左翼が家族を解体しようとしている」とか、「『子どもは社会のものである』として親から教育権を奪うことは共産主義による家庭の解体であり、許してはならない」とか「子どもは家庭のものであり、親が教育権を持つべきである」といった主張をする者がいる。その典型例が安倍晋三である[31]。

そうした主張は、自由民主党憲法改正草案第24条の「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」を導くものであるが、それと同時に、統一教会の活動を大いに肯定するメッセージにもなっている。

統一教会は、信者の子どもが持つ「信教の自由」を否定する宗教団体であり、信者の子どもを宗教2世に仕立て上げて強烈に抑圧する宗教団体であり、「子どもは家庭の方針に従う存在である」という思想を持つ宗教団体である。このため、政治家が「子どもは家庭のものである」というと統一教会は大いに喜ぶ。

ちなみに、憲法学の分野では「子どもは家庭のものであり、親や、親の信託を受けた教師が子どもを教育する」という思想のことを国民教育権説といい、「子どもは社会のものであり、政府が子どもを教育する」という思想のことを国家教育権説という。旭川学力テスト事件exitに関する1976年の最高裁判決で「国民教育権説と国家教育権説のいずれも極端で一方的であり、その両方を折衷させて教育するべき」とされた。このため政治家が「子どもは家庭のものである」とばかり連呼するのは、最高裁判決を無視した過激な言動と言うべきである。

安倍晋三

日本において統一教会と親しくしていた政治家の代表例は安倍晋三である。

安倍晋三は、現職の官房長官だった2006年5月13日に統一教会系のUPF(天宙平和連合)が主催するイベントである『祖国郷土還元日本大会』へ祝電を送った。ちなみにこのイベントは合同結婚式も併催されている(記事exit)。

この件について2006年6月19日に全国霊感商法対策弁護士連絡会は安倍晋三に対して質問状や抗議文を送ったが、安倍晋三からの返事が来ることがなかった(記事1exit、記事2exit、動画exit)。

第1次安倍晋三政権が発足したのが2006年9月26日で、それが終了したのは2007年9月26日である。この期間は「美しい国日本」という言葉を政権の標語にした。安倍晋三が内閣総理大臣に就任した2006年9月26日から1年10ヶ月前の2004年12月には、久保木修己exitという統一教会の幹部の遺稿をまとめた「美しい国 日本の使命exit」という書籍が世界日報社から発表されている。

統一教会も安倍晋三のことを大いに支持しており、統一教会の関連雑誌である『世界思想』の表紙に安倍晋三が何度も登場している(画像exit)。

第2次安倍晋三政権が発足したのが2012年12月26日で、それが終了したのは2020年9月16日である。この第2次安倍晋三政権において、自民党の政治家が統一教会の関連団体に名前も隠さず公然と出席するようになり(動画1exit、動画2exit)、統一教会の関連団体と親しくする政治家が出世していくという傾向が見られた(動画exit)。

第2次安倍晋三政権のまっただ中の2015年8月26日に、文化庁宗務課が統一教会の改名申請を許可した。これを2015年8月26日統一教会名称変更という。これにより、統一教会は霊感商法や合同結婚式という悪いイメージがこびりついた「統一教会」という名前を捨ててイメージを一新することに成功した。

2016年3月13日の自民党大会で安倍晋三は「選挙のためだったら何でもする。誰とも組む。こんな無責任な勢力に私たちはみなさん、負けるわけにはいかないんです」と力強く発言した(記事exit、動画exit)[32]。

2018年6月15日に消費者契約法の改正案が国会で成立し、霊感商法の被害者が契約を一方的に取り消せるようになった。このときの内閣は安倍晋三内閣だったので、門田隆将は「安倍晋三は統一教会の天敵」と宣伝しているのだが、事実は異なっている。霊感商法を取り締まる条文を作ったのは安倍晋三内閣ではなく衆議院議員たちである。詳細は霊感商法の記事を参照のこと。

安倍晋三は、首相を退いた後の2021年9月12日には統一教会系のUPF(天宙平和連合)が開催するイベントである『THINK TANK 2022希望の前進大会』にビデオメッセージを送っている(記事exit)。安倍晋三はビデオメッセージで「ご出席の皆さま、日本国、前内閣総理大臣の安倍晋三です」「今日(こんにち)に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁をはじめ皆様に敬意を表します」と発言し、「前内閣総理大臣」と名乗りつつ統一教会の組織の頂点に君臨する韓鶴子に敬意を表した。

祝電を送るだけなら、政治家の了承を得ないまま事務所の人物が勝手に行うことがある。しかしビデオメッセージは、政治家本人がしっかり了承して行わねばならない。2021年9月12日の動画で、安倍晋三が韓鶴子に対して敬意を持っていることが誰の目にも明らかになった。

2021年9月17日に全国霊感商法対策弁護士連絡会は抗議文を内容証明郵便で送付しつつウェブサイトで公開したが(資料exit)、東京都千代田区永田町にある安倍晋三の国会事務所は受け取りを拒否して抗議文を送り返し、山口県下関市にある安倍晋三の地元事務所は受け取るだけで返事をしなかった(記事1exit、記事2exit、記事3exit、動画1exit、動画2exit)。

2022年7月8日になって安倍晋三射殺事件が発生した。この実行犯の山上徹也は「2021年9月12日の動画を見て統一教会と安倍晋三のつながりを確信し、殺害を決意した」と自供している。

安倍晋三は2015年8月14日に安倍談話を発表して「戦争を体験していない世代に謝罪をする宿命を背負わせてはいけない」と宣言した。しかし安倍談話とは裏腹に、安倍晋三は「戦争を体験していない世代に謝罪をする宿命を背負わせるべきだ」という教義を持つ統一教会の韓鶴子総裁に敬意を表した。こうした姿には二枚舌とかダブルスタンダードとか風見鶏とか日和見主義(オポチュニスト)という表現が当てはまる。

民主党が2009年から2012年まで政権を握っていたとき外国人地方参政権を認める法律を立法しようとしたが、国民新党や自民党の強硬な反対により阻止された。もちろん安倍晋三も外国人地方参政権について反対の立場だった。さらに安倍晋三は2012年10月4日の自民党総裁記者会見で外国人献金問題について「なぜ外国人の献金が禁じられているか、これは国会議員が持たなければならない基本的な認識なんですね。日本の国益を考え、そして実行していく。そして内閣の一員になれば、守秘義務がかかります。その人物、またそういう可能性のある人物が外国から絶対に影響を受けてはならないということなんですね。そして影響があると疑われてもならない。これは非常に重要な認識だと思いますよ」と語っていた(資料exit)。そのため安倍晋三は、保守系の人々から「外国勢力から日本国民を守ってくれる守護者」のようなイメージで見られるようになった。しかし実際の安倍晋三は、日本国民の財産を激しく攻撃する外国勢力との関係を深めていた。

小泉純一郎首相の電撃的な訪朝が行われた2002年9月17日よりも前の日本は、北朝鮮の拉致が本当に発生しているのか半信半疑の人が多かった。しかし安倍晋三は拉致被害者の家族と交流して「拉致被害者奪還」を訴える政治家の1人だった。このため拉致被害者の家族に「拉致問題が広く認知されていない時から奔走してくれた恩人」などと感謝されることが多く(記事exit)、安倍晋三は「拉致被害者に寄り添う心優しい政治家」というイメージを獲得することができた。しかし一方で安倍晋三は統一教会の被害者に対して一切耳を傾けず、全く寄り添うことがなく、極めて冷酷な態度をとり続けた。

安倍晋三について「北朝鮮の拉致被害者に優しく、韓国の統一教会被害者に冷たい」「拉致問題で見せる顔と統一教会問題で見せる顔が全く異なっている」「二面性のある政治家」と要約することができる。

都市伝説も広まる

自民党と統一教会の関係性が深いので、いくつかの都市伝説すらも囁かれるようになった。

1つは、統一教会が家庭連合に改称した後のロゴマーク(画像exit)と自民党のロゴマーク(画像exit)が似ているというものである。どちらも太陽の下で人々が万歳しているというデザインである。

もう1つは、令和への改元日が2019年5月1日で、統一教会の創立日が1954年5月1日であり、安倍晋三内閣が故意に合わせたというものである。「令和への改元は2019年4月1日が望ましい」と宮内庁が提案していたが、安倍晋三率いる首相官邸側が難色を示し、5月1日に変更された(記事exit)。

また、文鮮明や韓鶴子といった教祖一族はギャンブル大好きで、アメリカのギャンブル都市ラスベガスに入り浸るほどである(記事1exit、記事2exit、記事3exit、記事4exit)。そうした事実と、安倍晋三率いる自民党政権が熱心にカジノを含むIR(統合型リゾート)の関連法案の成立を目指した事実から、「統一教会の教祖一族に気に入られるため、安倍晋三率いる自民党がカジノの設立を目指した」と囁かれることもある。

また統一教会は、2世信者に対して合同結婚式に参加するように圧力をかける組織であり、信者個人が保有しているはずの「婚姻の自由」を認めない宗教団体であり、「個人の自由(自己決定権)」を否定する宗教団体である。一方で自民党は2012年4月27日に自由民主党憲法改正草案を発表しているのだが、その草案は「個人の自由」を軽視する思想が漂うものとなっている[33]。こうした共通点から、「統一教会に気に入られるため、自民党は個人の自由を軽視する憲法草案を作成した」と囁かれることがある。

さらに統一教会は、刑事犯罪を犯しても捜査されないために政治的影響力を行使しようとする組織である。一方で自民党は自民党改憲草案において「宗教団体は政治上の権力を行使してもよい」という意味の条文を書いている[34]。こうした点から、「統一教会に気に入られるため、自民党は宗教団体が政治的影響力を行使しやすくなる憲法草案を作成した」と囁かれることがある。

海外における活動と影響

霊感商法をしない

日本における統一教会は、霊感商法をして信者からお金を巻き上げており、まるで弱肉強食を体現する猛獣のごとき存在である。

しかし海外における統一教会は全くと言っていいほど霊感商法をしておらず(動画exit、記事exit)、信者への献金の要求もごく控えめで、非常に行儀の良い存在になっている。

日本で見せる顔と日本以外で見せる顔が全く異なるというのが統一教会の一大特色となっている。

韓国における統一教会は、異端の宗教団体というイメージも多少は抱えているが、基本的に財団とか財閥というイメージで語られる存在である(動画exit)。

アメリカ合衆国における統一教会は、共和党政治家に対してワシントン・タイムズを通じて熱烈に応援しつつ政治献金をする存在である。アメリカ合衆国のマスコミというのはとにかく民主党を露骨に支持するところが多く、共和党を公然と支持するテレビ局はFOXだけで、共和党を公然と支持する新聞はウォールストリート・ジャーナルとワシントン・タイムズぐらいである。このためワシントン・タイムズを擁する統一教会は共和党の政治家にとってまさしく身内であり、頼れる仲間である。また統一教会はロナルド・レーガンやジョージ・H・W・ブッシュ(父ブッシュ)に対して講演1回につき100万ドルの謝礼金を支払うような存在で(動画exit)、政治献金の面でも頼りになる。アメリカ合衆国は企業や宗教団体による高額の政治献金が盛んに行われる国であり、統一教会の「講演1回100万ドル」は飛び抜けて大きい額ではないが、しかし決して少ない額でもなく、共和党の政治家にとって嬉しいお小遣いである。

ドナルド・トランプやマイク・ペンスやマイク・ポンペオはいずれも共和党の政治家で、2021年1月1日の時点で大統領・副大統領・国務長官という要職を占めていた。その彼ら3人は、2021年9月12日に統一教会系のUPF(天宙平和連合)が開催した『THINK TANK 2022希望の前進大会』にビデオメッセージを送っているし(動画exit_nicovideo)、2022年8月12日にUPFが開催した安倍晋三追悼式でビデオメッセージを送ったり弔問に訪れたりしている(動画exit)。共和党の政治家は統一教会に誘われたら喜んで付き合う傾向がある。統一教会は米国国内では霊感商法をせずに大人しく振る舞う団体なので、共和党の政治家が統一教会と親しくしても米国マスコミは全く問題視しない。

フランスで反セクト法のきっかけを作る

海外における統一教会は霊感商法をしていないが、教団への強引な勧誘は行っている。

1982年のフランスにおいてもクレール・シャトー(Claire Château)という女性を強引に勧誘しており、それを奪還しようとする7人の親族が逆に誘拐罪に問われるという事件が起きた。この事件がきっかけとなって統一教会への家宅捜査が繰り返し行われ、フランス国内において反・カルトの政治的な流れが発生し、2001年に反・セクト法が成立した(記事1exit、記事2exit)。

ネパールで政党を作り政界進出する

ネパールにおける統一教会は政界進出に力を入れており、ネパール家族党exitという政党を作り議席を1つほど獲得している(記事1exit、記事2exit)。

ちなみに2016年に山際大志郎衆院議員と「マザームーン」発言で有名になった山本朋広衆院議員がわざわざネパールにいって統一教会関連のUPFが主催するイベントに出席している(記事exit)。2016年においてUPFが各大陸で大規模な大会を開くにあたり、ネパールの大会がキックオフとなるものだった。その大事な大会に日本代表として招待されたのが山際大志郎と山本朋広衆院議員である(記事exit)。

台湾で政党を作る

台湾にも統一教会が進出しており、現地で政党を作っている。

統一教会が初めて台湾に宣教師を送りこんだのが1967年である。1971年に正式に宗教団体として活動し始めたのだが、当時の台湾の権力者である蒋介石によって弾圧され、地下組織として潜伏することを余儀なくされた。

1993年に李登輝総統が文鮮明を招き、立法院(国会)で演説させた。この影響で信徒数が5万人に増えたという(記事exit)。その後も統一教会は台湾社会の中で新興宗教の1つとして活動している。

2014年7月20日に、台湾統一教会の支持を受けて天宙和平統一家庭党exitという政党が結成された。この政党は同性婚に反対するのが目標の1つである。2022年11月の時点でさしたる政治勢力になっていない。

関連する人物

芸能人・スポーツ選手

統一教会信者の芸能人と結婚しそうになった人

政治家

統一教会との関わりがある政治家は数多いが、「関わり」といっても様々な形態がある。

政治家と統一教会の付き合いのありさまを列挙すると次のようになる。

  1. 統一教会の信者に選挙の手伝いをしてもらう
  2. 統一教会の信者を秘書として雇う
  3. 統一教会が関連する新聞や雑誌のインタビューに応じる
  4. 統一教会のイベントに秘書が祝電を送る
  5. 統一教会のイベントに秘書が出席する
  6. 統一教会のイベントに政治家自らが出席する
  7. 統一教会のイベントに政治家自らが出席し、教祖を褒め讃える

1.と2.は労働力受領の付き合いで、3.から7.までは表現の付き合いである。

1.と2.は政治家が利益を受け取る付き合いで、3.から7.までは政治家が「好ましいイメージ」を与えるという方法で利益を与える付き合いである。

1.から6.までは、「政治家本人は相手が統一教会だと認識していなかった」「秘書が勝手にやった」という釈明が通用する。統一教会は正体を隠すことが上手いからである。ゆえに1.から6.までは釈明しやすい付き合いである。

しかし7.は、政治家本人が「相手が統一教会である」とはっきり認識していないと行えない。7.は釈明しにくい付き合いである。

7.の行動をした政治家となるとそんなに多くない。列挙すると次のようになる。

福田赳夫 「アジアに偉大なる指導者あらわる。その名は文鮮明という方であります」(動画exit_nicovideo)
山本朋広 「本日は、母の日ということで、わたくしも皆様より一足早くお先にマザームーン(韓鶴子)にカーネーションの花束をプレゼントさせていただきました」(動画exit)
土井享 「真(まこと)のお母様」「今こそ平和の母が必要であり、この世界の混乱を収拾し統治できる方は韓鶴子総裁のみであると確信してやみません」(動画exit)
細田博之 「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際会議の場は、たいへん意義が深いわけでございます」(動画exit)
安倍晋三 「韓鶴子総裁をはじめ皆様に敬意を表します」(動画exit_nicovideo)

言論人

反共や反中や反韓を支持する保守的な言論人は、統一教会の関連団体で講演をして講演料をもらったり、統一教会の関連雑誌に寄稿して原稿料をもらったりして生計を立てていることが多く、統一教会に対してあまり批判的にならないことが多い。

渡部昇一に至っては統一教会の機関誌である世界日報が創刊25周年を迎えたときに「『世界日報』はこの四分の一世紀の間、日本のクオリティ・ペーパーであった。そしてこれからもそうであってもらいたい」と激賞しているほどである(資料exit)。

日頃から愛国を唱えつつ統一教会に対して厳しい態度を取らない姿は愛国ビジネスとも揶揄されるところである。

2022年7月8日に安倍晋三射殺事件が発生し、実行犯の家庭が統一教会の霊感商法で破壊されたという事情が明らかになった。そういう状況となっても統一教会に対してあまり批判的にならない言論人の姿が多く見られた。50音別の一覧にすると次のようになる。

この中の多くはTwitterで発信をしているが、Twitterの検索機能をうまく使うと統一教会に関する言論を把握することができる。https://twitter.com/xxxというアカウントで活動している人なら、until:2022-9-1 from:xxxexitといったように期間検索できるし、統一教会 from:xxxexitとキーワード検索することもできる。

安倍晋三射殺事件の後の記者会見

2022年7月8日に安倍晋三射殺事件が発生した。その直後から、統一教会や、統一教会を批判する立場の人が記者会見をたびたび開いて意見を表明した。

本項目ではそうした記者会見の動画のリンクを紹介する。

ノーカット動画は、同一内容の動画であっても、念のために全てのリンクを紹介することにする。アップロード者が公開をとりやめてリンク切れを起こす可能性があるためである。

統一教会の記者会見

日時 概要 動画
2022年7月11日 田中富広会長が登場 ノーカット 1exit、2exit
一部のみ 1exit、2exit、3exit
2022年8月10日 田中富広会長が登場。田中富広のWikipedia記事exitで内容がまとめられている ノーカット 1exit、2exit、3exit、4exit、5exit、6exit
一部のみ 1exit、2exit
2022年9月22日 勅使河原秀行・改革本部長と福本修也が登場 ノーカット 1exit、2exit、3exit、4exit、5exit、6exit
一部のみ 1exit、2exit、3exit、4exit
2022年9月29日 複数の弁護士・テレビ局を提訴したことを発表した ノーカット
一部のみ 1exit
2022年10月4日 勅使河原秀行・改革本部長が登場 ノーカット 1exit、2exit、3exit
一部のみ 1exit、2exit
2022年10月20日 勅使河原秀行・改革本部長が登場。統一教会の被害者の橋田達夫さんに反論するため、橋田さんの妻の動画を流した ノーカット 1exit、2exit
一部のみ 1exit、2exit、3exit、4exit、5exit、6exit、7exit、8exit、9exit、10exit
2022年10月27日 弁護士・ジャーナリスト・テレビ局・ラジオ局を提訴したことを発表した ノーカット
一部のみ 1exit、2exit
2023年10月16日 文部科学省が裁判所に解散命令請求をしたことを受けて会見 ノーカット 1exit、2exit、3exit、4exit_nicolive
一部のみ
2023年11月7日 元信者らに補償が必要になった場合の原資として最大100億円を「特別供託金」として国に預ける方針を明らかにした ノーカット 1exit、2exit、3exit、4exit、5exit、6exit、7exit、8exit_nicolive
一部のみ

統一教会を批判する立場の人の記者会見

日時 概要 動画
2022年7月12日 全国霊感商法対策弁護士連絡会の会見。宗教2世も音声のみで登場している ノーカット 1exit、2exit_nicolive
一部のみ 1exit、2exit
2022年7月29日 全国霊感商法対策弁護士連絡会に所属する3名の弁護士の会見 ノーカット 1exit、2exit
一部のみ
2022年10月7日 統一教会の宗教2世の小川さゆり(仮名)の会見 ノーカット 1exit、2exit、3exit、4exit、5exit
一部のみ 1exit、2exit、3exit
2022年10月27日 宗教2世の会見。統一教会だけではなくエホバの証人の宗教2世も登場する ノーカット
一部のみ 1exit、2exit、3exit、4exit、5exit、6exit、7exit、8exit、9exit、10exit

ニコニコ動画における統一教会

ニコニコ動画には、統一教会に関するニュース映像や教団の内部ビデオ等教団を動画が多数投稿されている。タグは正式名称ではなく、旧略称の「統一教会exit_nicovideo」が主に使用されている。

また、他の新興宗教の例に漏れず、統一教会も「鮮明MAD」として音MADが少ないながら投稿されている。

削除状況

他の削除情報をGoogleで検索するexit

動画 侵害権利 対象物
統一原理 「序論」 (統一教会) 1/14exit_nicovideo 著作権 統一原理 序論

関連動画

資料動画

MAD動画

関連項目

統一教会に関連する記事

統一教会に関連する団体

統一教会の性質・手口

統一教会に関連する制度・法令

統一教会の被害者

統一教会が接触している政党

似ている団体

外部リンク

以下は、本教団から受けた被害や悩みについて相談したいときに役立つサイト各種。

脚注

  1. *英語版Wikipediaexitによると、1970年代に文鮮明が米国に移住したときから統一教会の信者は米国のマスコミからMoonieと呼ばれており、1970年代から1980年代初頭まで統一教会の信者たちも好んでMoonieと自称していたが、1984年には統一教会の信者がMoonieと呼ばれることに憤慨するようになっており、現在に至る。Moonieは英語圏でしばしば見られる一般的な呼称である。1980年代初頭に統一教会の人々の間でどういう心境の変化があったのかは不明だが、1981年には日本のユニ・チャームが紙おむつのMoonyを販売し始めたという事実から(資料exit)、「1981年から統一教会は、紙おむつのMoonyを連想させるMoonieという呼称を嫌がるようになった」と推測される。
  2. *文鮮明は、「1973年から1975年にかけて個人名義の銀行預金の利子11万2千ドルの脱税を図り、5万ドル相当の株式の譲渡を受けたことを申告せず虚偽の所得申告をした」という罪で起訴された。1982年7月16日に米連邦ニューヨーク地裁で懲役1年6ヶ月・罰金2万5千ドルの判決を受け、1983年9月13日に米連邦ニューヨーク高裁は地裁判決を支持し、1984年5月14日に米連邦最高裁が米国司法省の上告棄却要求を受け入れて判決が確定した。1984年6月18日から文鮮明は刑に服することになった(「これが『統一教会』の秘部だ-世界日報事件で『追放』された側の告発」より引用)。
  3. *文部科学省の外局の文化庁が統一教会に質問をして、問題点が見つかれば文化庁が裁判所に統一教会の解散命令を請求することになる。これについて詳しくは信教の自由の記事や宗教法人の記事を参照のこと。
  4. *韓国はキリスト教の布教が進んでいる国である。韓国統計庁の発表によると、2005年の韓国においてキリスト教徒は総人口の約3割を占めていて宗教人口の中の最大手であり、総人口の約2割を占める仏教徒よりも信者数が多い。
  5. *一般においてエバはエヴァ、イヴ、イブなどと表記されることがある。しかし統一教会は「エバ」という表記を正式に採用している。
  6. *ミュージカルの中でサタンはパンク・ロックの音楽家のような格好をしている。何度も文鮮明や韓鶴子を妨害しようとするが上手くいかず、最後は改心している。登場シーンは次の通りである。シーン1exit、シーン2exit、シーン3exit、シーン4exit、シーン5exit、シーン6exit、シーン7exit、シーン8exit、シーン9exit、シーン10exit、シーン11exit、シーン12exit、シーン13exit ちなみにサタンは文鮮明に対して龍明と呼んでいるが、文鮮明の日本名が江本龍明だからである。
  7. *レバレントムーン(reverend Moon)とは「尊い文鮮明」という意味である。英語圏では、統一教会に限らず一般の宗教家に対してもそうした表現をする(検索例exit)。レバレン「ド」と表記してもよさそうだが、統一教会はレバムン「ト」と表記している。
  8. *アボジは父親という意味の韓国語である。
  9. *オモニは母親という意味の韓国語である。
  10. *キリスト教ではサタン(悪魔)がこの蛇に変身してエバを誘惑したと解釈することが多い。統一教会もそのように解釈している。
  11. *闇金の中には、「返済を滞らせている人がいる場合、その人になりすまして葬儀社に電話して霊柩車がやってくるように依頼したり、その人になりすまして宅配の出前を注文したりする」という嫌がらせを行う者がいるという(記事exit)。もちろん、こうした嫌がらせ行為は刑法第233条に違反していて偽計業務妨害の罪を犯しているので、本来なら即座に警察に摘発される。
  12. *名誉権は日本国憲法第13条で保障されている人権である。北方ジャーナル事件exitの最高裁判例でそのような解釈が行われるようになり、憲法の教科書にもそのように書かれるようになった(『日本国憲法論 法学叢書7 2011年4月20日初版(成文堂)佐藤幸治』179ページ~180ページ)。
  13. *「神様」のいる家で育ちました〜宗教2世な私たち〜の第3話は統一教会を題材とした話である。47~48ページでは「恋愛せずに純潔を守るべきだ。そうしないと恋愛した子だけではなく家族全員が地獄行きになる」という意味の言葉を両親が子どもに語りかけるシーンがある。55ページでは、子どもが統一教会の教えに背いて自由恋愛をしたことを知った親が「先祖もろとも地獄行きだ!!」と叫ぶシーンがある。統一教会によって連帯責任を吹き込まれているからこういう反応になる。
  14. *このことを刑法学では責任主義exitという。
  15. *文鮮明は釣りが大好きで、マグロ釣りなどを好み、釣りの方法を独自に研究していたという(資料exit)。これが『統一教会』の秘部だ-世界日報事件で『追放』された側の告発では「愛のマグロ釣り研修」を行っていたことも暴露された。
  16. *多宝塔を辞書で引くと「仏教の経典に登場する多宝如来を安置する塔」と書かれているので、本来ならば多宝塔は仏教風の商品なのだが、統一教会はそんなことはお構いなしに何でも売る。
  17. *同社のニュースリリース(PDFファイル)exit。「元従業員15名に対しては、別事件で当社と清算条項を含む和解が成立しているにもかかわらず、世界基督教統一神霊協会の指示のもと当社株式の店頭公開を妨害する目的で不当な訴訟を提起したことを請求原因として、1,945万円の支払いを求める損害賠償反訴請求を東京地方裁判所に対して提起」とある。
  18. *韓国は夫婦別姓の国であり、統一教会の教祖である文鮮明と韓鶴子の夫妻も別姓である。また韓国人は日の丸や旭日旗や君が代に反発する傾向があり、統一教会も「天皇の代理人を文鮮明に拝跪させる儀式」を行うような組織で天皇を見下す傾向が強い。
  19. *ちなみに、本来の「摂理exit」とはキリスト教の用語で「すべては絶対神の配慮によって起こっている」という思想のことである。
  20. *日本の湧永製薬が製造するニンニク濃縮液の「キヨーレオピン」は、楽天市場における値段が「60mlが2本で5千円」といったところである(検索例exit)。ゆえに高麗人参濃縮液100mlが約7千円というのは、そこまで異常な価格設定ではない。ちなみに高麗人参濃縮液は1日に2ml程度をお湯に溶かして飲むのが定番で、ニンニク濃縮液は1ml程度の透明カプセルに入れて1日2カプセル程度を飲むのが定番であり、いずれも日々の滋養強壮に役立つ商品である。
  21. *旧約聖書では創世記28章と民数記18章とレビ記27章とマラキ記3章にそういう記述があるし、新約聖書ならマタイによる福音書23章にそういう記述がある(資料exit)。
  22. *Two sons of Rev. Moon have split from his church — and their followers are armed - The Washington Postexit
  23. *数的優位はサッカーでよく使われる言葉で、敵1人に対して味方2人の状況にして局地的な優勢を作ることをいう。
  24. *衆議院議長や外務大臣を歴任した町村信孝は、恵まれた体格を生かし、学生時代に学生運動に対抗する側に回っていたという(記事exit)。
  25. *「政治は難しいので政治系の記事を開くことにためらいがある」という人のためにごく簡単な要約をすると次のようになる。平成研究会(経世会)は田中角栄が代表的な政治家で、地方で大規模な公共事業をすることを目指す傾向にある。このため建設業界を支持基盤としている。1985年までの田中角栄は首相の後ろ盾となるキングメーカーとして自民党に君臨していて、目白の田中邸から中曽根康弘首相に向けてたびたび政策提言などが行われたので「田中角栄は目白の闇将軍」「角影内閣」「田中曽根内閣」と呼ばれた。平成元年(1989年)から平成12年(2000年)も経世会の全盛期で、その期間において竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三を首相に送り出している。しかし21世紀になってから1人も首相を輩出していない。
  26. *「政治は難しいので政治系の記事を開くことにためらいがある」という人のためにごく簡単な要約をすると次のようになる。宏池会は政策通の知的な政治家が集まりやすいとされる。その反面として荒々しい政局になるとやや弱く、「お公家さまの集団」などと揶揄される。池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一、岸田文雄を首相として輩出している。大平正芳が田園都市構想を訴えて農家の育成を目指したので、宏池会は農水族議員が多く、農水大臣を輩出することが多い。余談ながら、酒豪が多い派閥としても知られている。
  27. *「政治は難しいので政治系の記事を開くことにためらいがある」という人のためにごく簡単な要約をすると次のようになる。清和会は反共・愛国・親米保守・軍備拡張を訴えるタカ派の議員が集まりやすい。「愛国の精神を子供に広めねばならない」という信念が強く、文教族議員が多く、誰が首相になってもひたすらに文部科学大臣の座を要求する傾向がある。
  28. *昭和時代において清和会系の派閥が輩出した首相は岸信介(1957年~1960年)と福田赳夫(1976年~1978年)の2人だけで、平成元年(1989年)から平成12年(2000年)3月までの間も首相を輩出できなかった。
  29. *NHKに在籍していたことがありマスコミ業界との交流を持っている池上彰は、「さらに深刻なのは『電凸』です。『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね」と述べ、一般視聴者からの抗議電話で出版社やテレビ局が萎縮することを述べている(『週刊朝日増刊 緊急復刊朝日ジャーナル リベラルへの最終指令!2016年7月7日号(朝日新聞出版)22ページexit_nicoichiba』)
  30. *宗教法人は税制面で大きな優遇措置を受ける。詳しくは宗教法人の記事を参照のこと。
  31. *安倍晋三は「子ども手当によって、民主党が目指しているのは財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です。これは、実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことです。」「そして夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ(教義)。これは日教組が教育現場で実行していることです。」などと『WiLL 2010年7月号(ワック)』で発言している(資料exit)。
  32. *この当時の野党第一党である民主党は、2016年4月24日の衆院北海道5区補欠選挙や同年7月10日の参院選で共産党と選挙協力することを模索していた。しかし、民主党と共産党は安全保障政策の点で隔たりがあるとみられていて、選挙のためだけに協力しているという印象があった。安倍晋三の発言はそうした民主党や共産党を批判するものである。ちなみに安倍晋三は「こんな○×に負けるわけにはいかない」というのが好みの言い回しだったようで、2017年7月1日の都議選直前の選挙演説でヤジを飛ばしてきた聴衆に向かって「こんな人たちにみなさん、私たちは負けるわけにはいかない」という言葉を残している(記事exit、動画exit)。
  33. *自民党憲法改正草案第13条は「全て国民は、人として尊重される」と書かれており、日本国憲法第13条の「すべて国民は、個人として尊重される」から個人という概念を消し去っている(資料exit)。また草案第24条第1項は「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」と書かれており、個人を社会の基礎的単位としない姿勢を明確にしている。さらに自民党憲法改正草案第12条は「自由及び権利には責任及び義務が伴う」の文言を盛り込んでいて、自由・権利を主張する権利意識を萎縮させる姿勢を見せている。詳しくは当該記事を参照のこと。
  34. *自民党憲法改正草案第20条は「信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。」と書かれており、日本国憲法第20条は「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」となっている。自民党の草案は現行憲法の文章を削ってあり、宗教団体が政治上の権力を行使できる条文になっている。

    日本国憲法第20条の「政治上の権力」は、「政治的権威の機能、政治的影響力」と解釈する学者と「課税権・裁判権などの統治的権力」と解釈する学者がいる(詳しくは政教分離の記事を参照のこと)。前者のように解釈する場合、日本国憲法第20条の「政治上の権力」の文言が削除されることは統一教会にとって好ましいことである。
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